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法規 民法 家族・相続

親子(嫡出推定・認知)

どんな決まりか
生まれた子の父を決める決まりと、認知・親子関係の争い。
条文
民法772条民法774条民法779条民法787条

親子(嫡出推定・認知)が問われた判決

87件
日付判決裁判所結果裁判長
2025.11.28 東京高裁同性どうしの結婚と憲法

法案が提出され審議が求められている以上、まず国会で審議を尽くすべきで、賠償すべき違法はないとした。ただ、今の状況が続けば違憲の問題は避けられないと述べた。

東京高裁
— 東亜 由美
2025.03.07 名古屋高裁 民事第3部同性婚を認めない民法の規定と国の賠償

ただし、必要性の認識が広がったのは比較的最近で司法判断も統一されていないため、国会の不作為は賠償法上違法とはいえず、控訴を退けた。

名古屋高裁 民事第3部
棄却 片田 信宏
2024.10.30 東京高裁同性婚を認めない法令と憲法

ただし違憲であることが国会に明白だったとはいえず、法律を作らないことは賠償の対象となる違法にあたらない。そのため控訴を退けた。

東京高裁
棄却 谷口 園恵
2024.06.21 最高裁第二小法廷 判決性別変更後に生まれた子の認知請求

認知を認めないと、子は養育や扶養を受ける地位や相続人の地位を得られず、子の福祉と利益に反する。認知を妨げる根拠となる法令の規定も見当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 尾島 明
2024.02.01 東京地裁性別変更後の凍結精子による子の認知

誰を親子と認めるかは民法の定めで一律に決まる仕組みで、憲法13条・14条に違反しないとし、法律を作らないことの違法を否定して賠償請求を退けた。

東京地裁
— 品田 幸男
2023.06.22 東京地裁離婚後の単独親権と国の立法責任

離婚後などの父母は協力関係を期待しにくく、片方に親権を持たせて適時の判断を可能にし、子の利益を守る扱いには合理性があるので、憲法14条1項に反しない。

東京地裁
— 古庄 研
2023.05.30 名古屋地裁 民事第8部同性カップルの結婚と国の責任

ただし、その仕組みの必要性がはっきり認識されたのは最近のことだ。国会が長い間正当な理由なく放置したとはいえないとして、賠償の請求は退けた。

名古屋地裁 民事第8部
— 西村 修
2023.05.17 最高裁第二小法廷 決定血縁のない子と婚姻費用の分担

大阪高裁の決定後に父子関係がないとの判決が確定しており、夫に扶養義務はないから、妻の申立てを退けた一審が正当だ。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 岡村 和美
2022.11.30 東京地裁同性婚を認めない民法と憲法

同性カップルが家族になれる法制度が国にないのは憲法24条2項に反する状態だとした。ただ、制度の作り方は国会に任されていて結婚制度に限らないので、国会が法律を作らないことは違法ではないとした。

東京地裁
— 池原 桃子
2022.08.19 東京高裁性別変更後の親と凍結精子の子の認知

二女の出生時、親は法律上すでに女性で、民法の「父」に当たらず、生物学上の母子関係もないため、血縁があっても認知を求めることはできない。

東京高裁
その他 木納 敏和
2022.06.20 大阪地裁 第11民事部同性どうしの結婚を認めない法律と憲法

規定は憲法に違反しないので、国会が法律を改めないことも違法ではないとして、慰謝料の請求を退けた。社会の変化によっては、将来違憲となる可能性もあると付け加えた。

大阪地裁 第11民事部
— 土井 文美
2021.03.17 札幌地裁同性婚を認めない民法と法の下の平等

ただし、国会が違憲の状態だとすぐに気づくのは難しかった。法律を改めないことは国家賠償法上の違法にはならないとして、慰謝料の請求は退けた。

札幌地裁
— 武部 知子
2018.08.30 大阪高裁 第3民事部無戸籍と夫だけの嫡出否認権

妻や子に権利を認めても無戸籍を防げるのは一部にすぎず、制度全体で解決すべき問題で、制度設計は国会の裁量に委ねられるとした。

大阪高裁 第3民事部
棄却 江口 とし子
2018.07.24 東京地裁血縁のない認知と日本国籍

国籍取得の要件を満たさない以上、改正法の経過措置や旧国籍法が憲法に違反するかどうかは、判断するまでもないとした。

東京地裁
— 朝倉 佳秀
2017.11.29 神戸地裁 第5民事部嫡出否認を夫だけに認める規定と無戸籍

妻や子にも否認を認めると、子に法律上の父がいなくなるおそれがある。誰に認めるかは国会の判断に委ねられており、平等原則にも家族に関する憲法の定めにも反しないとした。

神戸地裁 第5民事部
— 冨田 一彦
2015.12.16 最高裁大法廷 判決女性の再婚禁止期間と憲法

ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 寺田 逸郎
2014.07.17 最高裁第一小法廷 判決夫が親子関係を争う訴えの期限

その他の上告理由は、実質は事実認定の誤りや単なる法令違反などをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 白木 勇
2014.07.17 最高裁第一小法廷 判決DNA検査と法律上の父子関係

例外は、妊娠の時期に事実上の離婚や遠隔地居住で夫婦に性的関係の機会がなかったと明らかな場合などで、この事案には当たらない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 白木 勇
2014.07.17 最高裁第一小法廷 判決DNA検査と法律上の父子関係

妊娠の時期に夫婦の実態が失われていたなどの事情があれば争えるが、この夫婦は同居を続けており、そうした事情は認められないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 白木 勇
2014.01.14 最高裁第三小法廷 判決血縁のない子の認知と無効の主張

血縁がないと知りながら認知した場合でも、本人が無効を主張できるという結論は変わらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大谷 剛彦

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