- どんな決まりか
- 約束どおりにしないときの損害賠償と、賠償の範囲。
- 条文
- 民法412条民法415条民法416条民法418条民法419条
債務不履行と損害賠償が問われた判決
452件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2019.03.07 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な仮差押えと失った取引の利益 仮差押えは通常、新たな取引を妨げない。雑貨会社は資産が十分で執行も5日後に取り消されており、仮差押えと失った利益に法的な因果関係はない。 | 山口 厚 |
| 2018.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 財産を受け取った側の遅延損害金の起算日 この支払義務は期限の定めがなく、判決確定前の請求も有効な請求だ。そのため請求を受けた時から支払遅れとなる。 | 菅野 博之 |
| 2018.06.28 大阪地裁 | 炭酸ジェルパックの特許侵害 差止めと廃棄を認め、侵害した会社が得た利益などを基に損害賠償を命じた。共同での責任は、特に密接な関係のあった2社の間に限って認めた。 | 高松 宏之 |
| 2018.06.28 大阪地裁 第22民事部 | 実習中のパワハラと実習生の自殺 養成校も、男性が実習先を飛び出した日以降、事情を調べて対応する義務を怠ったとして責任を負うとし、両法人に請求額全額の支払を命じた。 | 北川 清 |
| 2018.06.28 東京地裁 立川支部 | サッカー部の上級生による暴行と学校の責任 難聴や退学と暴行との結びつきは認められないとして、生徒本人への慰謝料30万円と弁護士費用3万円だけを認め、両親の請求は退けた。 | 見米 正 |
| 2018.03.15 京都地裁 第7民事部 | 原発事故の避難者と東電・国の賠償責任 仙台市など原発から80km圏の外で放射線量も特に高くない地域からの避難は事故によるものと認めず、その人たちの請求は退けた。 | 浅見 宣義 |
| 2018.02.20 福島地裁 | 原発事故後の102歳男性の自死と賠償 男性本人の慰謝料を2000万円、世話をしてきた息子の妻自身の慰謝料を300万円とした。孫2人自身の慰謝料は認めず、計1520万円の支払いを命じた。 | 金澤 秀樹 |
| 2018.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | グループ会社の相談窓口と親会社の責任 窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。 | 池上 政幸 |
| 2017.11.30 大阪高裁 第6民事部 | 下水処理場のテニス場と使用料 平成22年度以降は府民への無料開放と位置付けられた。広報せず市職員だけが使った管理は極めて不適切だが、違法とまではいえないとした。 | 中本 敏嗣 |
| 2017.04.13 横浜地裁 第4民事部 | 幼稚園プールでの園児溺死と賠償責任 別の組の担任は自分の組の監視を優先しても直ちに過失とはいえず、主任の過失も否定した。担任1人でも監視は可能で、監視役を別に置く義務も認めなかった。 | 石橋 俊一 |
| 2017.03.29 東京地裁 | 結ばない靴ひもの特許共有者の争い 契約書に香港への出願の記載はなく、合意を裏付ける書面もない。弁理士の書面も希望する場合の連絡にすぎず、販売会社に出願を指示する義務はないとした。 | 東海林 保 |
| 2017.03.16 名古屋地裁 | 社会保険庁の廃止と職員の免職 懲戒処分歴のある職員を機構に採用しない方針は信頼回復の目的から不合理とはいえず、転任面接も不公正でないとして、賠償も認めなかった。 | 寺本 昌広 |
| 2017.02.23 知的財産高裁 | 血清フェリチン試薬の製造ノウハウの帰属 ウシオ電機が契約期間中に試験のため試薬を作ったことは、製造の分担を定めた契約条項に違反しない。持ち出しや使用も不正競争にはあたらない。 | 清水 節 |
| 2016.12.12 知的財産高裁 | 元社員によるワイン取引の横取り 会社が元社員に払う和解金70万円との相殺を差し引き、賠償額を約269万円とその遅延損害金に改めた。 | 清水 節 |
| 2016.10.26 仙台地裁 第1民事部 | 大川小学校の津波被害と避難の責任 震災前の防災マニュアルの改訂義務や午後3時10分頃までの予見可能性、捜索・調査・説明など震災後の対応についての責任は認めなかった。 | 髙宮 健二 |
| 2016.09.12 福岡地裁 第5民事部 | 100歳の介護利用者の階段転落死 契約違反の責任にとどまり不法行為は成立せず、遺族固有の慰謝料は認めなかった。賠償額は弁護士費用を含め遺族各自に約272万円とした。 | — |
| 2016.09.06 最高裁第三小法廷 判決 | 匿名組合の出資金と身内の株取引 出資者の承諾がなければ注意義務違反になるのに、二審は承諾の有無を調べていないとして、賠償請求の部分を破棄し審理を差し戻した。 | 木内 道祥 |
| 2016.08.31 東京高裁 | 過重な業務による鬱病と会社の賠償 見舞金は慰謝料と重なるとして、規程上の560万円から400万円を引いた160万円とした。遅延損害金の利率は年6分でなく年5分とした。 | 奥田 正昭 |
| 2016.07.27 東京地裁 | リンパケア技術と営業秘密 退会届の文言は抽象的で広く、対象の情報が分からないため秘密保持義務は負わせられない。講座と技術の一致や信用を傷つける行為も立証されていない。 | 嶋末 和秀 |
| 2016.07.08 大阪地裁 第2民事部 | 市長の慰安婦発言と出張中止の費用 国内で大きく報じられることは予見できたが、米国の反発で出張中止に至ることまでは予見できず、発言を控える義務はなかったとした。 | 西田 隆裕 |