- どんな決まりか
- 権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
- 条文
- 民法1条
信義則・権利の濫用が問われた判決
437件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1986.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 工場の営業譲渡と無効の主張 株主や債権者の保護が目的でなく残代金の支払いを拒むための主張で、信義則に反し許されないとして、上告を退けた。 | 大内 恒夫 |
| 1986.06.11 最高裁大法廷 判決 | 知事選候補者を攻撃する雑誌の事前差止め 審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。 | 矢口 洪一 |
| 1986.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 和解した相手の商標の取消請求 使用を認め、対価を受け取り、相手が使い続けたのなら、公益的な制度でも本人の取消請求は信義に反し許されない。 | 長島 敦 |
| 1986.04.22 広島高裁 | 広島戦災復興の区画整理と一坪・二坪換地 一坪・二坪換地は過小宅地の規定の趣旨に反し違法だが、所有者らの利益を考えた公平なやり方で、欠陥は重大・明白とはいえず無効ではないとして、控訴を退けた。 | 中村 捷三 |
| 1985.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 沈没事故と船長への賠償請求の制限 危険の指摘があるのに引き受けたこと、必要な設備がなく、船長の給料も低いことなどから制限は妥当だ。 | 長島 敦 |
| 1984.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 契約準備段階の注意義務と損害賠償 上告の主張は、独自の見解で二審判決を批判するか、裁量に属する過失割合の不当をいうものにすぎないとした。 | 木戸口 久治 |
| 1984.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 敗訴後の贈与解除と再度の裁判 敗訴に備えて解除を主張しておくのが容易とも期待されたともいえず、確定から約10か月での提訴で、信義則違反とはいえないとした。 | 谷口 正孝 |
| 1983.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 自衛隊機の事故と国の安全配慮義務 事故は操縦士の通常の注意違反で起きたもので、国に義務違反はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 木下 忠良 |
| 1983.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 自衛隊車両の事故と国の安全配慮義務 法令上運転者が当然負う通常の注意義務は国の義務に含まれず、国の義務を担う上官自身が運転して違反しても、国の義務違反にはならない。 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 無断で大改造した建物の買取請求 改造で増えた価値を放棄し、買ったときの価格での買取りを求めても、信義則に反して効力を生じないとした。 | 和田 誠一 |
| 1982.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 代金を完済した車の返還請求 この請求は、販売会社が自ら負うべき代金回収不能の危険を客に転嫁し、客に思わぬ損害を与えるものだ。 | 宮崎 梧一 |
| 1982.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 建物を壊した地主の賠償請求と権利濫用 建物を壊された側は別に賠償を請求できるので、地主の賠償請求を認めるかの判断では、建物の損壊による損害を考慮する必要はない。 | 伊藤 正己 |
| 1982.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 軍事郵便貯金と貨幣価値の下落 貨幣価値が大きく下がっても貯金額を当然に増やす法律上の根拠はなく、国は払戻し時の貨幣で額面を払えば足りるとした。 | 鹽野 宜慶 |
| 1982.10.14 東京地裁 | 競輪場の従事員と出勤停止 競輪場で働かせることと賃金の支払いを求める部分は、執行停止の手続きで求められる対象ではなく、不適法として退けた。 | — |
| 1982.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 代金決済後の手形金請求と権利濫用 本件の建材代金は決済済みで、特別の事情の主張・立証もないため、興業会社とB2は支払を拒めるとし、二審の結論を維持して上告を退けた。 | 木戸口 久治 |
| 1982.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の裏書人の時効主張と信義則 二審の法解釈には正当といい難い点があるが、信義則により支払義務を免れない以上、結論に影響はないとして、弁護士の上告を退けた。 | 本山 亨 |
| 1981.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理中の借地人への明渡請求 賃料相当の損害金などの請求を権利の濫用として退けた点と、会社への請求を退けた点の二審の判断も正当だとした。 | 栗本 一夫 |
| 1981.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 自ら単独登記して売った妻の無効主張 親と子の利益が相反する行為かは、親の意図や実質的な効果でなく行為の外形で決めるとし、遺産分割の調停を無効とした二審の判断は維持した。 | 宮崎 梧一 |
| 1981.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 自動車の所有権留保と引渡請求 その他の主張は、証拠や事実の認定への非難などにすぎず、採用できないとした。 | 伊藤 正己 |
| 1981.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 新幹線用地になった土地の売買予約 予約は売主側の要望で結ばれ、売主は建築の遅れも認めていたといえる。予約の内容を変える措置もなく、ビル用地に使えなくなった点を重く見るのは相当でない。 | 寺田 治郎 |