- どんな決まりか
- 権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
- 条文
- 民法1条
信義則・権利の濫用が問われた判決
437件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1990.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 船の運航受託者と船長の安全 二審の事実認定や証拠の評価を非難する主張は、二審の権限に属する事柄を争うものにすぎないとして退けた。 | 大内 恒夫 |
| 1990.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 「ポパイ」マフラーと商標権の濫用 著作権者の許諾を得た商品の販売者に侵害を主張するのは権利の濫用だとして、二審の賠償を認めた部分を取り消し、請求を退けた。 | 藤島 昭 |
| 1990.07.05 最高裁第一小法廷 判決 | 契約締結の拒否と損害賠償 上告の主張は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 角田 禮次郎 |
| 1990.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | チェーンソーの振動障害と国の責任 時間短縮が昭和44年になったのは医学的解明の不足や賃金補償の事情からやむをえず、国に義務違反はないと判断し、上告を退けた。 | 草場 良八 |
| 1990.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 元総会屋の株主名簿の閲覧請求 請求を認めなかった二審の判断は正当だとして、元総会屋の上告を退けた。 | 坂上 壽夫 |
| 1990.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | クレジット立替金と売買解除の抗弁 特別の合意や、信販会社に責任を負わせるのが相当な特段の事情がなければ支払は拒めず、その審理が必要だ。 | 坂上 壽夫 |
| 1989.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 別居15年の夫からの離婚請求 妻の不利益は離婚に通常伴う範囲を著しく超えず、夫の態度も過大評価できないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 角田 禮次郎 |
| 1989.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 別居8年余と責任ある夫の離婚請求 別居は二審の審理終結まで八年余で、双方の年齢や同居期間からみて相当の長期間とはいえず、他に認めるべき事情もないとして、夫の上告を退けた。 | 伊藤 正己 |
| 1988.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 別居10年と不倫した側の離婚請求 離婚を拒む側は収入が多く失うものも少なく、離婚で極めて苛酷な状態になる特別な事情はないとした。 | 大堀 誠一 |
| 1988.06.01 最高裁大法廷 判決 | 殉職自衛隊員の護国神社への合祀 合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。 | 矢口 洪一 |
| 1988.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 不倫した夫からの離婚請求と長期別居 二審は特段の事情の有無を審理しておらず、さらに審理が必要だ。妻の申立てによっては、離婚に伴う財産給付も審理して解決を図るのが相当だ。 | 四ツ谷 巖 |
| 1988.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 別居22年の夫からの離婚請求 別居は約22年で未成熟の子もいないため、離婚で妻が極めて過酷な状態になるなどの特別な事情がない限り、請求を認めるべきだ。 | 藤島 昭 |
| 1987.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 別居30年の夫からの離婚請求 夫婦の実体がなく回復の見込みもないため法律上の離婚原因があるとして、離婚を認めた二審の判断を支持し、妻の上告を退けた。 | 長島 敦 |
| 1987.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 無承認の青色申告と税務署の信義則 申告書の受理や税金の収納、用紙の送付は公的見解の表示ではないとして二審判決を破棄し、更に審理させるため高裁に差し戻した。 | 坂上 壽夫 |
| 1987.09.02 最高裁大法廷 判決 | 破綻に責任ある側からの離婚請求 本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。 | 矢口 洪一 |
| 1987.07.27 名古屋地裁 | 居眠りで機械を傷つけた工員の賠償責任 解雇は重すぎて無効だが、会社に害意や過失があったとは認められず違法な行為とはいえないとして、工員の訴えは一部を却下し、残りを退けた。 | 宮本 増 |
| 1987.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 和解で約束した建物撤去と権利の濫用 建築側は違反すれば撤去を迫られると十分予想でき、その危険を負う立場にあり、建物の完成を重視できない。 | 高島 益郎 |
| 1987.04.30 大阪地裁 | 豊田商事の営業員への歩合報酬の返還 破産した会社自身は返還を求められない場合でも、被害者の損害回復につながる破産管財人の請求は許されるとして、請求どおりの返還を命じた。 | 中田 耕三 |
| 1987.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 新聞の意見広告と反論文の掲載 政党間の批判・論評は公共性が強い。この広告は一部に正確さを欠く要約があるが、主要な点は真実と証明されたとみてよく、名誉毀損は成立しないとした。 | 香川 保一 |
| 1986.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 駐とん地侵入による自衛官刺殺と国の責任 司令らが身分確認や車両点検を徹底していれば事故は防げたので、国には義務違反があり賠償責任を負うとして、国の上告を退けた。 | 安岡 滿彦 |