- どんな決まりか
- 権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
- 条文
- 民法1条
信義則・権利の濫用が問われた判決
437件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2019.04.26 最高裁第三小法廷 決定 | 引渡しを拒む子と金銭による強制 お金の支払いで夫を心理的に圧迫して引渡しを強制するのは過酷で許されず、申立ては権利の濫用だとして、一審・二審の決定を覆し退けた。 | 宮崎 裕子 |
| 2019.03.28 東京地裁 | データ用磁気テープの標準規格特許 特許は規格に必要な特許に当たるため差止めと廃棄の請求は権利の乱用として退け、損害はライセンス料相当額に限って約1億9000万円を認めた。 | 沖中 康人 |
| 2019.03.07 東京地裁 | LTOデータテープの特許侵害 海外で売った分の利益も、国内での製造・輸出と一体のものとみなした。ソニー側の利益の全額を損害と認め、合計約50億円の賠償を命じた。 | 沖中 康人 |
| 2019.02.28 東京地裁 | 英会話教材の宣伝DVDの翻案 1枚1000円×215枚の21万5000円に、同一性保持権の分10万円と弁護士費用5万円を足した36万5000円の支払いを命じた。訴えが権利の濫用だという主張は退けた。 | 柴田 義明 |
| 2019.02.27 大阪地裁 | 保険料の払い過ぎと返還時の利息 延滞金の計算し直しを命じる訴えなどは不適法として退け、慰謝料やファックス代などの請求も認めなかった。 | — |
| 2019.02.12 最高裁第三小法廷 決定 | 不貞の損害賠償と離婚訴訟の移送 この事件で移すのが相当かは原審の裁量に属する判断であり、原審の判断は是認できるとした。 | 岡部 喜代子 |
| 2019.02.07 神戸地裁 | 震災借上げ市営住宅の明渡し 市は近くの市営住宅への住み替えなど女性の負担を軽くする手当てをしているので、権利の乱用や憲法違反には当たらないとした。 | 和久 田斉 |
| 2018.10.17 神戸地裁 | 震災借上げ市営住宅の明渡し 市は終身住めるとは説明しておらず、転居先の予約や移転料などの配慮もしていた。男性は要介護認定もないので、請求は権利の乱用ではない。 | 冨田 一彦 |
| 2018.06.01 神戸地裁 | 大学職員宿舎の上下水道料金 市は大学に加入分担金を請求しておらず、市の提案は解決策の一案にすぎない。そのため、支払義務がないことを確認する利益はないとして、その訴えを退けた(却下)。 | 山口 浩司 |
| 2018.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | グループ会社の相談窓口と親会社の責任 窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。 | 池上 政幸 |
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 決定 | 会社分割と賃貸借契約の違約金 違約金は分割後の契約解除で発生するため、貸主が会社法の手続きで分割に異議を述べることができたとは解されないとした。 | 戸倉 三郎 |
| 2017.12.05 最高裁第三小法廷 決定 | 親権者からの子の引渡し請求と権利の濫用 父は子への配慮がある家庭裁判所の手続を使えるのに、親権に基づく請求による合理的な理由がうかがえず、権利の濫用に当たるとした。 | 木内 道祥 |
| 2017.09.15 最高裁第二小法廷 判決 | 教員採用試験の不正と賠償金の回収 県教委が方針を示さなかったなどの抽象的な事情だけでは、県の請求が直ちに制限されるとはいえず、県教委の責任の程度などを更に審理すべきだとした。 | 菅野 博之 |
| 2017.07.24 知的財産高裁 | QRコード商標の不使用取消し 以上から、登録を取り消さなかった特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2017.07.24 知的財産高裁 | 「QRコード」商標の不使用取消し 開発会社の請求は、もっぱらコード作成会社を害する目的とはいえず、権利の濫用にあたらないとして、コード作成会社の請求を退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2017.07.24 知的財産高裁 | 「QRコード」商標の分割取消請求 8つの区分に対し区分ごとに1件程度の請求にすぎず、相手を害することだけが目的とはいえないとして、請求を退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2017.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 特許の範囲に書かなかった製法 代わりになると認識しつつあえて記載しなかったと外形的に表示していれば除外に当たるが、本件にその事情はない。 | 鬼丸 かおる |
| 2017.03.22 高松地裁 丸亀支部 | 四国霊場の札所住職と霊場会の会員資格 運営要領は受付日や時間を定めた事務的なものにすぎず、納経所の運営は各寺が行う。統一的な運営を妨げられない宗教上の権利は霊場会に認められない。 | 小川 雅敏 |
| 2017.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | エマックス商標と5年後の争い方 広告や販売の実情を十分調べずに名前が広く知られていたとした二審には誤りがあり、不正競争の請求と反訴の部分を破棄して審理を差し戻した。 | 大橋 正春 |
| 2016.12.22 知的財産高裁 | チャットで歌詞作りに関わったとの訴え 審理を終えた後に、この個人が審理の再開を申し立てたが、その主張を検討しても結論は変わらないとして、再開しなかった。 | 設樂 隆一 |