- どんな決まりか
- 権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
- 条文
- 民法1条
信義則・権利の濫用が問われた判決
437件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2016.12.21 東京地裁 | ラーメン店「新高揚」の店名と商標権 出願を隠して代金を受け取り、自らは商標を使う計画もないのに権利を行使するのは、権利の濫用で許されないとした。 | 東海林 保 |
| 2016.04.21 東京地裁 | 歌詞やアルバムへの関与の主張 歌詞と表現が一致する投稿をした証拠はなく、別の3曲の歌詞についても具体的な関与の経過を示していないとして、主張を退けた。 | 長谷川 浩二 |
| 2016.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 拘置所での栄養補給と国の安全配慮義務 ただし、事実関係によっては、国が国家賠償法に基づく賠償責任を負う場合はあり得るとした。 | 櫻井 龍子 |
| 2016.03.31 知的財産高裁 | 「Indian」ロゴ商標と権利の濫用 相手社の商標登録は、同社のカタカナ商標を唯一の理由に無効とされた。そのカタカナ商標の権利行使は、すでに濫用だと確定している。 | 設樂 隆一 |
| 2015.12.09 知的財産高裁 | 電子レンジでしわを取る衣類の特許 審判官の交代は人事異動などでも許され、手続は違法ではない。新しい拒絶理由も通知され、出願人は意見を述べる機会を得ていた。 | 設樂 隆一 |
| 2015.09.14 福岡地裁 第5民事部 | 長距離運転手への未払賃金とパワハラ 失踪した運転手にも業務放棄の責任があるとし、会社への約12万円の賠償を命じた。減便による損害は証拠がないなどとして認めなかった。 | 岡田 健 |
| 2015.03.25 東京地裁 | 「Indian」商標と権利の濫用 この商標権の行使は公正な競争秩序を乱し、相手方に対しては権利の濫用として許されないとして、請求をすべて退けた。 | 東海林 保 |
| 2015.03.12 大阪地裁 | 塾講師の退職後の競業禁止 損害は2014年7月分までの授業料相当額から経費3割を引いた約992万円とした。塾生情報の持ち出しと虚偽の発言は証拠不足で認めなかった。 | 山田 陽三 |
| 2015.02.18 東京地裁 | ブルーレイ必須特許の警告と差止め 通知の時点ではこの考え方は確立しておらず、管理会社に過失はなかったとして、損害賠償の請求は退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2014.10.29 知的財産高裁 | 他社の壁紙の営業と商標の使用 商標を持つ個人が自分の商品について商標を使った証拠はないので、審決は正しいとして、請求を退けた。 | 富田 善範 |
| 2014.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | ねずみ講の配当金と破産管財人 管財人が取り戻して被害者を含む債権者に配当し、公平に清算することは衡平にかない、返還拒否を認めれば不当な利益の保持を認めることになる。 | 木内 道祥 |
| 2014.08.07 名古屋高裁 民事第3部 | 老人ホーム入居一時金の二重償却 入居できない開設前の期間を経過月数に数える部分と、通常の傷みなどの修繕費の差引きは認めなかった。職員配置は基準を満たし、サービス費用の返還は認めなかった。 | 揖斐 潔 |
| 2014.05.30 東京地裁 | 絵画の鑑定証書に付けたコピー 遺族の許可を得て添付する公正な慣行は認められず、自分の著作物の中で使うことも引用の条件ではないとして、遺族の請求を全て退けた。 | 東海林 保 |
| 2014.05.16 知的財産高裁 | 標準規格の必須特許とiPhoneの差止め アップル側は具体的な使用料の案を何度も示して交渉を続けており、許可を受ける意思があると認めた。そのため、サムスンの抗告を退けた。 | 飯村 敏明 |
| 2014.05.16 知的財産高裁 | 標準規格の必須特許による販売差止め アップル側は、具体的な使用料率を何度も提案し、交渉も重ねていた。このため許諾を受ける意思があると認め、抗告を退けた。 | 飯村 敏明 |
| 2014.01.24 東京地裁 | 携帯電話の通信制御特許と標準規格 製品は受け取った値を関数で計算して閾値を出すので特許と異なるとし、無効や濫用の点は判断しなかった。 | 東海林 保 |
| 2013.04.09 最高裁第三小法廷 判決 | 地下のそば屋の看板と権利の濫用 新所有者は前の所有者の承諾を十分知り得た。設置場所を使う具体的な目的も、看板による具体的な支障もうかがわれない。 | 岡部 喜代子 |
| 2013.03.28 大阪地裁 | 三洋ブランド終了と看板変更費用 全額負担を前提とした交渉はなく、住宅会社自身も交渉を難しくしたので、打ち切っても違法とはいえない。 | 谷 有恒 |
| 2013.02.28 東京地裁 | アップル対サムスンの標準必須特許 義務を怠ったまま差止めの申立てを続け、特許の開示も遅れたことなどから、賠償請求は権利の濫用で許されず、請求権はないと確認した。 | 大鷹 一郎 |
| 2012.12.21 札幌高裁 第2民事部 | NHK受信料の時効は5年 契約の義務付けは放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、視聴も強制せず、放送法や憲法に違反しない。1〜2年の時効という契約者の主張も退けた。 | 山崎 勉 |