- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2009.02.24 名古屋地裁 民事第10部 | 耐震偽装ホテルと県・コンサルの責任 コンサル会社は設計業者の選定と指導監督を怠り、代表者も部下の指導監督を怠ったとして賠償責任を認めた。 | 戸田 久 |
| 2009.02.23 東京地裁 民事第30部 | 造影剤ショック死と病院の責任 治療薬の投与や気管への管の挿入に遅れはなく、のどを穿刺・切開する気道確保は経験の少ない当直医に法的義務とまではいえないとした。 | 秋吉 仁美 |
| 2009.02.19 東京地裁 | 運河の紀行文の無断引き写し 謝罪はNPO法人のサイトに30日間掲載すれば足りるとし新聞広告は退けた。労力へのただ乗りや、侵害を否定した回答文書を理由とする賠償も認めなかった。 | 阿部 正幸 |
| 2009.01.30 大阪地裁 第12民事部 | ヤミ金融の取立てによる夫婦の自殺 夫婦の自殺は取立てが原因で予見もできたとしたが、別居の兄の自殺は予見できたとはいえず賠償の対象外とした。 | 髙橋 文淸 |
| 2009.01.16 東京地裁 民事第34部 | 手術後のお尻の皮膚障害と説明義務 発生率が低く原因も不明なため、合併症の可能性を伝えれば足りるとし、床ずれについて記した文書の交付で説明義務は果たされたとした。 | 村田 渉 |
| 2008.12.25 名古屋高裁 民事第1部 | 居眠り運転事故と運送会社社長の責任 個々の疲労状態を詳しく知らなくても、会社全体の過労から居眠り事故は予見でき、社長の義務違反と事故に因果関係がある。 | 岡光 民雄 |
| 2008.11.28 東京地裁 | 塗料の品名表示ときょうだい会社の争い 親族への手紙は当時そう信じる相当な理由があり賠償責任はなく、取引先への悪口も証拠不足とした。元の会社の提訴も不当な訴えとは認めなかった。 | 市川 正巳 |
| 2008.11.18 福島地裁 第一民事部 | 高校生の脳炎と精神科医の診断責任 生徒は倒れた際に意識があり、けいれんもなく自力で歩けた。教職員が救急車を呼ばず母親に引き渡し、状況を説明した対応に義務違反はない。 | 森高 重久 |
| 2008.10.29 仙台地裁 第1民事部 | 居眠り運転事故と起業予定者の逸失利益 タクシーは供給過剰で見積もりどおりの収入は認められないとし、年収は全労働者平均の約487万円とした。一家の支柱だった事情も考慮した。 | — |
| 2008.10.22 仙台地裁 第3民事部 | 2歳女児の交通死亡事故と逸失利益 死亡慰謝料2400万円は両親の分も含む総額とし、運転者の謝罪の事情による増額も、母親の後遺障害も認めなかった。 | — |
| 2008.09.30 名古屋高裁 民事第4部 | 追突事故で負傷した飼い犬と治療費・慰謝料 死亡に近い精神的苦痛として各20万円の慰謝料を認める一方、犬を固定する器具を着けなかった点で飼い主側にも1割の過失があるとした。 | 岡久幸 治 |
| 2008.09.19 宮崎地裁 延岡支部 | まぐろ漁船の転落死と救命衣 救命衣があれば救助できた可能性が相当高く死亡と因果関係を認めたが、本人の危険な行動から賠償額を3割減らした。 | — |
| 2008.09.17 高松高裁 第4部 | サッカー大会の落雷事故と賠償責任 高さ8mの柱の周囲に約200人が避難でき、試合延期の協議も可能で事故は避けられたとした。財団法人は主催者と認めた。 | 矢延 正平 |
| 2008.09.17 大阪高裁 | 音楽著作権協会の店舗調査と利用許諾拒否 未清算の店主自身への許諾拒否は許されるが、第三者への拒否は法の趣旨に反する。ただし店主の損害の証拠はない。 | 若林 諒 |
| 2008.08.29 札幌高裁 第2民事部 | ホテルのボイラー係と石綿による死亡 男性に安全管理の職務があった証拠はなく過失相殺を否定し、妻に約1897万円、長女に約1339万円の債権を確定した。 | 末永 進 |
| 2008.07.23 知的財産高裁 | 設計図の著作権侵害と損害賠償請求の時効 加害者の従業員の名前や役職まで知る必要はないとした。損害は機械ごとに続いているという主張も、求めている損害は1995年ころまでに出たものだとして退けた。 | 石原 直樹 |
| 2008.07.18 さいたま地裁 | 中学生の自殺と学校の調査報告義務 学校は自殺が学校生活に起因するか調査し親に報告する義務を負うのに、生徒から全く聞き取らず義務に違反した。 | 近藤 壽邦 |
| 2008.07.11 名古屋地裁 民事第6部 | 中小業者団体の除名と会員資格 団体内部の争いなので団体自体の賠償責任は否定したが、関与した事務局長代行の使用者である県連合会に1人30万円の賠償を命じた。 | 内田 計一 |
| 2008.06.12 大阪地裁 | 出会い系サイトの顧客情報と営業秘密 売上減少の主因は別にあるとし、使用料相当額などに絞って、賠償額を運営会社ごとに約258万円と約98万円に減らした。 | 田中 俊次 |
| 2008.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | ヤミ金の貸付金と損害賠償 差し引きを認めた高裁の判断は法令の解釈を誤っており、請求できる損害額などを改めて審理させるため、高裁に差し戻した。 | 那須 弘平 |