- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2009.11.27 東京地裁 | 不動産仲介の顧客名簿と営業秘密 所有者情報は量が膨大で持ち出しは現実的でなく、同業の会社の名簿は別に入手したものと認めた。独立や雇い入れを控える義務もない。 | 岡本 岳 |
| 2009.11.26 東京地裁 | 図面をめぐる訴訟の蒸し返しと賠償 慰謝料100万円の請求は、社内手続などの負担は裁判に対応する事務にすぎず、弁護士費用の賠償で埋め合わされるとして認めなかった。 | 阿部 正幸 |
| 2009.11.04 岐阜地裁 | 脳動脈瘤の同時手術と医師の説明義務 同時手術で危険が増すことを説明しなかった義務違反を認め、説明があれば左側の手術に同意せず梗塞も避けられたとした。動脈硬化などを考え損害は3割減額した。 | 内田 計一 |
| 2009.10.16 大阪地裁 第5民事部 | 知的障害のある清掃員へのセクハラと会社の対応 支援担当者のいじめは証拠がなく認めず、自殺未遂との因果関係も否定した。配置転換の拒否も不当でないとして休職中の賃金も認めなかった。 | — |
| 2009.09.30 名古屋地裁 民事第9部 | 先物取引の和解金と所得税 和解金は実際の損害を埋めるもので課税されないとして、税額約84万円を超える部分と追加の税の処分を取り消した。 | 増田 稔 |
| 2009.09.17 東京地裁 | 太陽光発電販売の元社員による顧客への説明 消費者センターなどへの相談を勧めて苦情につながっても直ちに違法ではなく、不法行為は成立せず、建築会社の責任も認められないとした。 | 大鷹 一郎 |
| 2009.09.16 岐阜地裁 | トルコ旅行の添乗員による置き去り 慰謝料は3万円が相当だが、指示に反して土産物屋で買い物をした旅行者にも過失があり、5割減額した。 | 内田 計一 |
| 2009.08.31 さいたま地裁 第2民事部 | 社員食堂のセクハラとうつ病 既に受け取った27万4000円を差し引き、チーフと会社に連帯して約306万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 2009.07.13 東京地裁 民事第42部 | 元横綱親方への週刊誌報道と名誉毀損 親方に計715万円、妻に計132万円の賠償と両誌への謝罪広告を命じ、請求額の多くと弁護士費用以外の財産的損害は認めなかった。 | 大段 亨 |
| 2009.06.26 千葉地裁 民事3部 | 破綻した信用金庫への出資と理事の責任 それ以前の出資者の請求は退けた。国も違法な勧誘を認識できたとはいえず、平成13年検査も違法でないとして、国への請求をすべて退けた。 | 堀内 明 |
| 2009.06.26 仙台地裁 第1民事部 | ごみ収集車の巻き込み事故と賠償 損害と治療費の合計約8061万円から専務の落ち度として3分の2を差し引き、支払済み分も引いた約2383万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — |
| 2009.06.04 山口地裁 | 下請業者のウィニー情報漏えいの賠償 元請会社も情報管理を下請任せにした過失があるため、損害のうち4割は元請会社の負担とし、下請会社に6割の約914万円の支払いを命じた。 | — |
| 2009.05.28 名古屋高裁 民事第1部 | マイカル社債の販売と銀行の担保取得 銀行の担保取得は、再建のつなぎ資金を融資する救済融資の担保で、従来の貸付金の回収が目的ではないとして、銀行の責任を認めなかった。 | 岡光 民雄 |
| 2009.05.21 東京高裁 | 教職員組合の推薦者と共済組合の役員任命 団体からの候補者情報の提供は事実上の措置で慣行とは認められず、仮に慣行でも権利は生じない。組合員であることからも任命される権利は生じない。 | 大谷 禎男 |
| 2009.05.21 東京高裁 | 町田市の下水道工事談合と損害賠償 市長に賠償請求を先送りする裁量はなく、審決を待って請求しないのは違法に怠る事実に当たるとした。 | 渡邉 等 |
| 2009.04.27 東京地裁 | パチスロ暴露本の買取りと営業妨害 出版社はアルゼの競争相手でなく不正競争が成立しないため、それに加担した2社にも不正競争の共同不法行為は成立しないとした。 | 清水 節 |
| 2009.04.22 仙台地裁 第1民事部 | 左折トラックと原付の巻き込み事故 高校生が交差点で左から追い越そうとした違反を考慮して損害を5割減らし、雇い主に父へ約2050万円、母へ約1975万円、祖母へ30万円の支払いを命じた。 | — |
| 2009.03.25 東京地裁 民事第34部 | 膵がん術後の再手術の遅れと延命の可能性 再手術で確実に救命できたとはいえないが、死亡時に生存していた相当程度の可能性を奪ったとして、遺族に計約551万円の支払を命じた。 | 村田 渉 |
| 2009.03.13 さいたま地裁 第5民事部 | ビル解体工事の騒音と近隣住民の慰謝料 発注した会社は工事の方法を指揮監督しておらず、注文や指図の過失も共同で工事した関係も認められないため、責任を負わないとした。 | 片野 悟好 |
| 2009.03.11 知的財産高裁 | 装飾印鑑の特許侵害と取引先への告知 印鑑販売会社には特許侵害による4285万円余りの損害賠償請求権があり、これと相殺すると預け金等の請求権も消えるとして、一審判決を取り消した。 | 塚原 朋一 |