- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2008.03.31 大分地裁 民事第2部 | 部活の熱中症と記憶喪失の賠償責任 記憶喪失は演技ではなく事故による解離性健忘で、一時的なものでもないと認めた。厳しい指導や年齢から、生徒自身の過失による減額は認めなかった。 | 一志 泰滋 |
| 2008.02.29 京都地裁 第1民事部 | 救急病院の処置遅れと生存の可能性 過失がなくても救命できたとまでは言えないが、死亡時に生存していた相当程度の可能性を奪ったとして、計1100万円の支払を命じた。 | 井戸 謙一 |
| 2008.02.28 広島地裁 民事第3部 | JR西日本の運転士と組合への不当な扱い 唾を吐いた運転士の請求は退けた。再教育と評価は裁量の範囲内で、テープの処分は違法だが新品を渡したことで損害は埋まったとした。 | 能勢 顯男 |
| 2008.02.18 東京地裁 民事第14部 | 蓄尿検査の防腐剤誤投与と賠償額 症状固定後の治療費は認めず、付添費用のみを認めた。既払い分を差し引き、女性に約9006万円、夫と子に各220万円の支払いを命じた。 | 孝橋 宏 |
| 2008.02.12 山形地裁 民事部 | 酒田港の中国人強制連行・強制労働 賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。 | 片瀬 敏寿 |
| 2008.01.31 東京地裁 民事第30部 | 糖尿病の眼の手術と失明の責任 右眼は重症で術前のレーザーは難しく、手術中の約2000発は一般的だとした。視野の狭まりも病気の進行に伴う避けられない合併症とみた。 | 秋吉 仁美 |
| 2008.01.25 さいたま地裁 第6民事部 | 小学校のプール授業でのふざけ合い 担任の「心の病気」発言などは違法といえず、担任を外さなかったことも義務違反でない。学校の事後対応は違法でなく、転校との因果関係もない。 | 近藤 壽邦 |
| 2007.12.20 千葉地裁 民事第5部 | 児童養護施設の施設長による虐待と県の責任 賠償責任は県が負うため施設長個人と法人の責任は否定した。姉弟4人の請求は、親権者の母が事情を知っていたとして時効消滅で退けた。 | 仲戸川 隆人 |
| 2007.12.12 東京地裁 | 教職員団体の推薦と共済組合役員の任命 推薦の慣行や人数比例で任命する義務は認められず、推薦書も一応考慮されており差別とはいえないとして、賠償請求を退けた。 | 佐村 浩之 |
| 2007.10.04 東京地裁 民事第14部 | 説明なしの抜歯と歯科医の賠償責任 ブリッジでは回復に不十分としてインプラント費用と将来の再手術・手入れの費用を損害に含め、慰謝料は50万円、弁護士費用は20万円とした。 | 孝橋 宏 |
| 2007.09.20 東京地裁 民事第35部 | 人違い射殺と暴力団トップの責任 殺害は組織の威力と威信を保つための行為で、その事業に関わると認めた。逸失利益は日本で働く見込みが認められないとして韓国の賃金を基準に計算した。 | 浜秀 樹 |
| 2007.07.27 大阪地裁 第3民事部 | 週刊誌の「殺人鬼」記事と名誉毀損 記事前から男性の評価は相当低下し、犯人と断定した内容でもないとして、賠償額を抑え、謝罪広告までは必要ないとした。 | 石井 寛明 |
| 2007.07.26 東京地裁 | 町田市の下水道工事の談合と住民訴訟 証拠を入手できる状況で相当期間が過ぎても市長が賠償請求をしないのは違法で、公正取引委員会の判断を待つことは理由にならないとした。 | 大門 匡 |
| 2007.07.26 東京簡裁 民事第2室 | 訪問販売の居座り勧誘とクレジット契約の取消し 従業員の勧誘は不法行為にあたり、監督者の元代表者も賠償責任を負うとした。払済みの7万8400円は信販会社と連帯して支払うよう命じた。 | — |
| 2007.07.25 奈良地裁 | 睾丸捻転症の誤診と手術糸の置き忘れ 糸の置き忘れも過失とした。片方の睾丸を失っても労働能力に影響はないとして逸失利益は認めず、慰謝料と弁護士費用の計660万円の支払を命じた。 | 坂倉 充信 |
| 2007.06.28 札幌高裁 第3民事部 | 中国人強制連行・強制労働の賠償 企業の安全配慮義務違反の責任は時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではないとした。日中共同声明で裁判で請求する権利も失われたとした。 | 伊藤 紘基 |
| 2007.06.27 東京地裁 民事第34部 | 再発がんの肝切除と医師の説明義務 医師らは手術と放射線の利害や危険を説明し再検討を促した。患者は悩んだ末に自ら手術を決めており、説明の義務は果たされていた。 | 村田 渉 |
| 2007.06.11 東京地裁 民事第14部 | くも膜下出血の見落としと損害額 指示や見守りが必要な点は将来の介護費(1日4000円)と慰謝料で考慮し、夫と子にも死亡に比べられる苦痛として各100万円の慰謝料を認めた。 | 貝阿彌 誠 |
| 2007.05.31 名古屋高裁 民事第3部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。 | 青山 邦夫 |
| 2007.05.31 東京地裁 民事第30部 | 保険加入時の採血と止血確認の責任 不十分な止血を見ながら注意しなかった点は社医の過失とした。損害140万円から眼科医の過失3割を差し引いた。 | 秋吉 仁美 |