- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.05.30 大分地裁 民事部 | マンションのペット飼育と販売時の説明 残る1人は、飼育の希望を伝えた事実も飼育可と説明された事実も認められず、特に不利益も生じていないとして、請求を退けた。 | — |
| 2005.05.25 名古屋地裁 民事第4部 | 足の切断と腸閉塞死の病院責任 病院側に妻へ約5216万円、子へ約1738万円の支払いを命じた。初期の2回の診察で血管の検査をしなかった点の過失は認めず、介護費用なども退けた。 | 佐久間 邦夫 |
| 2005.05.18 札幌高裁 第2民事部 | リゾート会員権の預託金と銀行の保証責任 預託金証書には関連保証会社が保証すると明記されていた。銀行が保証すると説明した証拠も乏しく、契約責任・不法行為・勘違いによる無効の主張はどれも認められない。 | 末永 進 |
| 2005.04.27 東京地裁 民事第34部 | 心臓カテーテル治療中の出血と死亡 この治療を行うこと自体は不適切といえないとした。穴が開く前に上司に交代していた部下の医師については、責任を認めなかった。 | 藤山 雅行 |
| 2005.04.13 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 無断の臨床試験登録と医師の説明義務 説明も同意もなかったのは契約違反で不法行為にも当たるが、不適切な治療はなかったとして、慰謝料を60万円に減らし、賠償額を夫36万円、子各12万円に変えた。 | 長門 栄吉 |
| 2005.04.12 甲府地裁 民事部 | 悪性黒色腫の見落としと市立病院の責任 組織検査はMRIで診断がつかず行ったもので、病変をできる限り取るようにしており、再発の危険を高めた証拠もないため、不適切とはいえない。 | 新堀亮 一 |
| 2005.03.29 名古屋地裁 民事第3部 | 保育園の屋上駐車場からの車転落 運転者と法人に両親各2937万円余の連帯支払いを命じた。女児が将来得たはずの収入は全労働者の平均賃金で計算し、代表理事と園長個人の責任は否定した。 | 島田 周平 |
| 2005.03.28 大阪地裁 第5民事部 | 住友金属の高卒女性社員の昇進差別 損害は技能職から転換した男性との想定年収差を基準とし、慰謝料と弁護士費用を含め4人に計約6311万円の支払を命じ、審理終結後の賃金差額の訴えは却下した。 | 小佐 田潔 |
| 2005.03.25 神戸地裁 第6民事部 | C型肝炎を理由にした派遣社員の解雇 病名の報告は、本人が自ら話した内容で、業務上の理由があり範囲も限られていたので違法でないとした。一人の担当者への発言は名誉毀損にも当たらないとした。 | 田中 澄夫 |
| 2005.03.09 札幌地裁 民事第2部 | 持病のある社員への宿泊研修と死亡 主治医の意見やカルテを確かめず、安定していると判断して研修に参加させた点に会社の過失があるとし、本人が断らなかったことは責任を軽くしないとした。 | 奥田 正昭 |
| 2005.02.24 札幌地裁 民事第1部 | 為替証拠金取引の勧誘と詐欺 虚偽はパンフレットや契約書も使った組織的なもので、仮に顧客に落ち度があっても会社の責任がはるかに重いとして、賠償額を減らさなかった。 | — |
| 2005.02.24 名古屋地裁 民事第4部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 戦没者の遺族らを援護する法律が日本の戸籍のない人を対象外としているのは、合理的な根拠があり、国籍による違法な差別とはいえないとした。 | 佐久間 邦夫 |
| 2005.02.18 京都地裁 第1民事部 | 施設入所者の胃の全摘と施設の責任 胃の摘出は慢性の潰瘍で胃に内容物がたまり細菌感染が進んだためで、当日の飲食量とは因果関係がないとして、請求を退けた。 | 中村 隆次 |
| 2005.02.17 津地裁 民事部 | ヤマギシ脱退者への財産返還 1人に2100万円、別の1人に元夫の分を含め2000万円の支払いを命じ、残る2人の請求は退けた。法人も実態が形だけだとして同じ責任を負うとした。 | 内田 計一 |
| 2005.01.28 那覇地裁 | 首相の靖国参拝と沖縄の遺族ら 信教の自由の侵害には不利益な扱いや強制が必要で、参拝にはそれがない。遺族の苦痛は理解できるが、宗教的な感情は法的保護の対象でないとした。 | 西井 和徒 |
| 2005.01.27 名古屋地裁 民事第4部 | 血管を削る手術後の死亡と病院の責任 削る方法を選んだこと自体は適切で、穴が開くことの予見はできず、より慎重に術後の観察をしても救命できなかったとして、これらの点の責任は認めなかった。 | 佐久間 邦夫 |
| 2005.01.19 広島高裁 第3部 | 徴用工の被爆と402号通達 旧B社は、被爆後に元徴用工を放置し、故郷へ帰さなかった点で安全への配慮を怠った。しかし、この賠償請求権も未払い賃金も時効などで消えたとして、2社への請求は退けた。 | 西島 幸夫 |
| 2004.11.29 東京高裁 | 指導者の写真を使った批判ビラ Aは本部をビラの保管場所に使うことを認めたが、写真が権利を侵すものとは知らなかったので責任はない。日蓮正宗の関与も認められず、2者への請求は退けた | 篠原 勝美 |
| 2004.11.29 東京高裁 | 資格学校のチラシによる信用毀損 賠償額は一審の130万円が相当だとして、日建学院側の控訴と総合資格学院側の増額を求める控訴をどちらも退けた。 | 篠原 勝美 |
| 2004.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 抗争殺人と暴力団組長の使用者責任 縄張や威信の維持に抗争は避けられず、組も抗争での暴力を賞揚していたので、今回の殺害は組長の事業と密接に関連する行為だ。 | 北川 弘治 |