- どんな決まりか
- 被害を受けた人にも落ち度があるとき、賠償の額を減らす。
- 条文
- 民法722条
過失相殺が問われた判決
169件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2012.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 人身傷害保険と保険会社の引き継ぐ範囲 両親自身の損害にも事故日からの遅延損害金を認め、二審判決を変更して、加害者側に約1228万円と約1104万円などの支払いを命じた。 | 金築 誠志 |
| 2012.01.11 大阪地裁 第15民事部 | 酔って線路に転落した客と鉄道会社の責任 男性にも過失はあるが、普段どおりの飲酒で花粉症の薬なども影響し、過失は軽いとして、鉄道会社の損害の5割、計約29万円の支払を遺族に命じた。 | 稻葉 重子 |
| 2011.06.27 大阪地裁 第15民事部 | 校庭のサッカーボールとバイク転倒 死亡には高齢と元からの脳の病変の影響の方が大きいとして損害の大部分を6割減額し、両親に妻へ約552万円、子ら各約237万円の支払を命じた。 | 田中 敦 |
| 2011.02.24 大阪地裁 第13民事部 | 架空循環取引と元役員らの賠償責任 内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。 | 小林 久起 |
| 2010.05.24 仙台地裁 第3民事部 | イレウスの見落としと入院患者の死亡 初診・再診時の判断は不合理とはいえないとした。会話が困難で腹痛を正確に把握しにくかった事情を考え、公平の観点から損害額を3割減らした。 | 沼田 寛 |
| 2010.05.19 大阪地裁 第22民事部 | 泉南アスベスト工場の健康被害と国の責任 省令の規定は労働者保護が目的で、近隣住民や経営者の立場では違法を問えないとした。昭和35年以降に働いていない元労働者の請求も因果関係がなく退けた。 | 小西 義博 |
| 2010.02.24 知的財産高裁 | 日立と安川電機のインバータ特許訴訟 製品(5)については、安川電機の発明完成と事業準備は特許出願日より後で、先に使っていたことによる権利はないとした。売上の3%での賠償額も妥当とし、両社の控訴を退けた。 | 中野 哲弘 |
| 2010.02.10 東京地裁 | 韓国楽曲の通信カラオケ使用料 損害額は管理会社の規程でなく、業界で使われる日本音楽著作権協会の規程の曲ごとの課金方式で算定した。 | 清水 節 |
| 2009.11.04 岐阜地裁 | 脳動脈瘤の同時手術と医師の説明義務 同時手術で危険が増すことを説明しなかった義務違反を認め、説明があれば左側の手術に同意せず梗塞も避けられたとした。動脈硬化などを考え損害は3割減額した。 | 内田 計一 |
| 2009.09.16 大阪地裁 第2民事部 | 農薬しょうがの誤った検疫合格 会社は届いた通知書を確認せず出荷が進んだため、回収費用の3割は会社の負担とし、国に約345万円の支払いを命じた。 | 山田 明 |
| 2009.08.31 さいたま地裁 第2民事部 | 社員食堂のセクハラとうつ病 既に受け取った27万4000円を差し引き、チーフと会社に連帯して約306万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 2009.08.31 大阪地裁 第20民事部 | 高架下店舗のアスベストと建物所有者の責任 自殺も中皮腫と因果関係があるとしたが、死亡の損害を1割、倉庫の使い方なども考えて全損害を2割減らした。管理会社への請求は退けた。 | 徳岡 由美子 |
| 2009.02.26 名古屋高裁 民事第4部 | あまめしば粉末と肺の病気 母娘の体質が発症に相当程度関わったとして損害を4割減らし、D社の支払額を一審より減らした。母娘側の控訴は退け、C社の支払額は一審のままとした。 | 岡久幸 治 |
| 2008.10.07 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の賠償と家族の保険からの保険金 二審は保険契約の内容や被害者と保険会社の合意を審理しておらず違法だとして、高裁に審理をやり直させた。 | 藤田 宙靖 |
| 2008.07.04 最高裁第二小法廷 判決 | 暴走バイク同乗者の死亡と運転者の過失 二審判決のうちパトカー側が敗訴した部分を破棄し、Bと警察官の過失割合などを審理し直すよう高裁に差し戻した。 | 古田 佑紀 |
| 2008.04.18 札幌高裁 第2民事部 | 高速道路のキツネ飛び出し死亡事故 Aの過失を3割とし、Yへの賠償額はその分減らした。過失相殺を主張しなかった会社の分は減らさず、親2人への支払額を増やした。 | 末永 進 |
| 2008.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 持病のある社員の過労死と賠償の減額 裁判所は会社の主張がなくても持病を考慮して減額でき、会社は一審当時持病を知らなかったとみられ、主張も信義に反しないとした。 | 才口 千晴 |
| 2007.12.05 さいたま地裁 第4民事部 | 和菓子職人の過労死と会社の責任 飲酒後の入浴を控えるべきだったとして損害の2割を減額し、労災給付分も差し引いて、会社と代表者に両親それぞれへ約1817万円の支払いを命じた。 | 遠山 廣直 |
| 2007.10.16 名古屋地裁 民事第3部 | 返却されないレンタカーの事故と賠償責任 保険金はまず被害者の過失分に充て、上回る分だけ保険会社が賠償請求権を取得するとし、運転者に約9093万円、契約者に請求どおり2000万円の支払いを命じた。 | 徳永幸 藏 |
| 2007.06.15 高知地裁 | 中国残留邦人の帰国遅れと国の賠償責任 「普通の日本人として生きる権利」は曖昧で、自立支援の義務も内容が不明確なので法的義務ではないとした。国の時効主張も許されるとした。 | 新谷 晋司 |