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法規 労働基準法 労働時間・休み

時間外・休日労働(36協定)

どんな決まりか
労使の協定を結んで届け出れば、上限の範囲で時間外・休日に働かせられる。
条文
労働基準法36条
罰則など

上限を超えたとき 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号(36条6項))

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

時間外・休日労働(36協定)が問われた判決

71件
日付判決裁判所結果裁判長
2001.06.18 名古屋地裁自動車設計係長の過労自殺と労災

2車種の図面の期限の重なりと遅れ、組合役職や海外出張で仕事の時間が減る不安が強い負担だった。うつ病の症状による自殺は「故意」に当たらない。

名古屋地裁
— 林 道春
2001.01.23 東京高裁新聞社員の脳出血死と過重労働

出張のために治療の機会を失った面もあり、降圧剤の飲み忘れや前夜の接待での飲酒は、仕事と死亡との因果関係を否定する理由にならないとした。

東京高裁
— 森 脇勝
2000.09.12 最高裁第三小法廷 判決週休二日制と平日の労働時間延長

週休二日制の実施は避けられず、平日の延長で補う必要があった。変更後の労働時間も他の銀行より格別見劣りせず、内容は相当だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 金谷 利廣
2000.04.27 東京地裁JR東日本の勤務変更と割増賃金

上乗せ金と損害賠償は認めなかった。会社は支払義務がないとの法的見解に立ち、学説も分かれていて、違法の認識も過失も認められないとした。

東京地裁
— 福岡 右武
2000.04.19 東京高裁中途採用の給与説明と配置転換

給与の条件をはっきり示さず誤解させた採用時の説明と、抗議への報復とみられる配置転換は違法で、慰謝料100万円を認めた。

東京高裁
— 浜崎 恭生
1995.09.08 最高裁第二小法廷 判決組合の食堂使用と記名式の加入調査

組合が名簿提出を拒む中で過半数の確認が急務だった本件では、記名式の調査も不当労働行為に当たらないとし、この2点で命令を取り消した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 河合 伸一
1995.04.14 最高裁第二小法廷 判決タクシー会社の二つの労組と残業禁止

会社は監督署の指導で賃金の変更を迫られており、多数派組合と同じ条件を強く求めても不誠実な交渉とはいえず、形だけの交渉とも断定できないとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 根岸 重治
1993.03.01 秋田地裁JR東日本秋田支店の出向団体交渉拒否

2度目の申入れは秋田支店で進む出向の運用に関するもので支店で交渉すべき事項であり、説明の要求や苦情処理制度、本社交渉の存在は拒否の理由にならないとした。

秋田地裁
— 山本 博
1991.11.28 最高裁第一小法廷 判決残業命令に従う義務と懲戒解雇

残業命令は従業員の手抜き作業の補正が目的だったことなどから、懲戒解雇は権利の濫用にあたらず有効だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 四ツ谷 巖
1991.11.19 最高裁第三小法廷 判決スト参加目的の職場離脱と年次休暇

年次有給休暇は正常な勤務体制を前提に認める制度であり、こうした職場離脱はその趣旨に反し、本来の休暇の取得とはいえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 佐藤 庄市郎
1990.02.21 東京地裁組合との交渉拒否と事務所・食堂の貸与

組合加入の調査、春の賃上げの受領書、顧問の講義、取締役の仲人辞退は、相当な理由があるか会社の責任とはいえないとして、命令のその部分を取り消した。

東京地裁
— 相良 朋紀
1987.07.27 名古屋地裁居眠りで機械を傷つけた工員の賠償責任

解雇は重すぎて無効だが、会社に害意や過失があったとは認められず違法な行為とはいえないとして、工員の訴えは一部を却下し、残りを退けた。

名古屋地裁
— 宮本 増
1985.06.26 長崎地裁造船所の更衣時間と賃金カット

休憩所への往復で休める時間が実質的に減っても、休憩の自由な利用を会社が妨げた事実はなく、労働基準法の休憩の定めに違反しない。

長崎地裁
— 渕上 勤
1984.12.21 福井地裁郵便局の臨時雇の雇止めと慰謝料

損害は精神的なものにとどまるとし、慰謝料8万円と弁護士費用2万円の計10万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。

福井地裁
——
1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決郵便局職員の時間外労働の義務

配達すべき郵便物を数多く持ち帰ったことはやむをえない事由に当たり、郵政大臣の規程に基づく時間外勤務の命令は、法律上の職務命令に当たるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1983.03.16 福岡高裁北九州市清掃職員の年末出勤拒否と懲戒

現業の地方公務員のストを全面的に禁じた法律は憲法に反しない。年末清掃の遅れで市民に迷惑をかけたことなどから、懲戒処分が重すぎて権限の乱用になるとはいえない。

福岡高裁
— 西岡 徳壽
1981.08.24 福岡地裁清掃職員の年末出勤拒否と懲戒処分

処分は行為の程度や組合での役職に応じたもので、市長の裁量の濫用とはいえず適法だとして、職員らの請求をすべて退けた。

福岡地裁
— 辻 忠雄
1981.03.30 大阪地裁稼働率80%条項と賃上げ除外

違法な条項をのむまで賃上げを遅らせる妥結月払条項も、昭和51、52年度分は無効で、4月から賃上げされたものとした。慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。

大阪地裁
——
1980.06.06 京都地裁郵便局のストと職員の懲戒処分

処分の不利益は軽くないが、ストの性質や影響から裁量の濫用とはいえないとした。組合活動への不当な攻撃だとの主張は、提訴期間を過ぎ認めなかった。

京都地裁
— 田坂 友男
1978.11.20 最高裁第二小法廷 判決休日出勤を拒んだ工員の減給処分

二審の認定と判断は、二審が挙げた証拠に照らして正当であり、違法はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎

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