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法規 労働基準法 賃金

休業手当

どんな決まりか
会社の都合で休ませたときは、休んだ日について平均賃金の6割以上の手当を払う。
条文
労働基準法26条
罰則など

30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

休業手当が問われた判決

39件
日付判決裁判所結果裁判長
1982.07.19 東京高裁ストの影響による休業と休業手当

組合が機材を占拠した違法な面があっても会社の責任は消えないとして、平均賃金の60%の休業手当と遅延損害金の支払いを命じた。

東京高裁
— 石川 義夫
1982.06.14 福岡地裁タクシー記録紙の装着拒否と賃金

争議自体は基本的に正当だが、働けなかったのは組合員が争議として装着を拒んだためで、会社の責任ではなく、賃金も賞与も休業手当も認められない。

福岡地裁
— 辻 忠雄
1981.03.31 福岡地裁タクシー労組役員の懲戒解雇

一時金は差し引きの上限の対象外で、他社での収入の残りが一時金の額を上回るため、一時金の請求は退けた。

福岡地裁
— 辻 忠雄
1980.03.26 東京高裁学園事務職員の解雇と解雇期間中の賃金

解雇期間中に別の会社で得た収入は賃金から差し引けるが、平均賃金の6割までの部分からは差し引けないとし、新たな請求を約871万円の範囲で認めた。

東京高裁
— 外山 四郎
1980.02.18 東京地裁スト中の休業と賃金・休業手当

休業手当は経営上の障害による休業にも及ぶが、スト等による休業は、会社に不当な企図や非難される態度がない限り対象外で、本件にそれはないとして退けた。

東京地裁
——
1978.08.09 東京地裁パイロットのストと休業中の賃金

交渉の難航は項目の多さと双方の対立によるもので、他社からの補償も損害を下回った。休業も業務の減少に応じた適正なものだとした。

東京地裁
— 桜井 文夫
1975.10.28 東京高裁 第十四民事部遅刻・欠勤で給料を減らす規則変更

規則が変わった後に、新しい規則を示されて採用された人には、新しい規則がそのまま当てはまる。そのためこの人たちの請求は認めず、双方の控訴を退けた。

東京高裁 第十四民事部
— 吉岡 進
1973.12.24 福岡地裁バス運転士の所持金と懲戒解雇

解雇提案中の賞与を止める根拠は慣習や規定に見当たらず、減額の理由もないので、会社は未払いの賃金と賞与約247万円と毎月約11万円を払う義務がある。

福岡地裁
— 鍬守 正一
1973.05.28 福岡地裁デモでの起訴と電電公社の休職

職員が同調した反戦青年委員会の違法な行動を背景に考えると、職場秩序や公社の信用を害するおそれが強く、休職は有効として申立てを退けた。

福岡地裁
— 鍬守 正一
1973.04.27 金沢地裁解雇撤回と失業保険金の返還

生活費に使っても利益は残っていると扱われ、利益がなくなったとの主張や証明もないとして、従業員らに全額と年5%の遅延損害金の支払を命じた。

金沢地裁
— 加藤 義則
1970.05.29 仙台地裁七十七銀行の組合役員への懲戒処分

解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。

仙台地裁
— 石井 義彦
1970.02.10 東京高裁解雇中の別収入と賃金の支払命令

いくら差し引くかは委員会の裁量だが、全く差し引かない合理的理由は本件になく、裁判所が代わりに額を決められないので、支払命令部分全体を取り消すほかない。

東京高裁
— 岸上 康夫
1970.01.17 京都地裁別組合員へのユニオンショップ解雇

解雇後に他で働いて得た収入は賃金から差し引けるが、賃金の6割は必ず払う必要があるとした。地位確認の訴えで賃金の時効は止まったとした。

京都地裁
— 山田 常雄
1969.12.24 東京高裁待機中の無断副業と懲戒解雇

運転手らには地位の保全と賃金仮払いの必要がある。解雇後に他社で得た収入は平均賃金の4割まで差し引けるとして、2人の仮払額を変更し、2人は控訴を退けた。

東京高裁
— 岡部 行男
1969.06.26 東京地裁起訴による無給休職と賃金請求

勾留されていた期間は賃金が発生せず、釈放後に働いた数日分は2年の時効で消えているとした。

東京地裁
——
1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決解雇中の他の収入と賃金の差し引き

税金などの源泉徴収は本人に代わって納めるための仕組みで、差し引かず全額を支払っても当事者間の権利関係に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決解雇中の別収入と賃金からの控除

労働基準法26条は解雇にも適用され、平均賃金の6割は保障される。差し引けるのは特約がない限り4割までとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.01.30 東京高裁 第五民事部米軍施設の閉め出しと賃金

労働基準法の休業手当は6割の支払いを罰則などで強制する規定で、民法上の賃金全額の請求権を排除しない。同じ内容の給与規程も6割に制限する根拠にならない。

東京高裁 第五民事部
— 川喜 多正時
1952.02.11 広島高裁 松江支部賃金不払の罪の数え方

代表者本人の違反でも会社を処罰でき、労働者の成績不良や技能の未熟を口実に賃金の支払は免れないとし、刑も相当として控訴を退けた。

広島高裁 松江支部
棄却 平井 林

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