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法規 労働基準法 差別の禁止・労働者・労災

災害補償(労災)

どんな決まりか
仕事でのけが・病気・死亡について、会社が療養・休業・障害・遺族の補償をする。
条文
労働基準法75条労働基準法76条労働基準法77条労働基準法79条労働基準法80条労働基準法84条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

災害補償(労災)が問われた判決

119件
日付判決裁判所結果裁判長
1976.09.30 東京高裁 第四民事部心臓病の艀船長の急死と労災

重い舵の棒を持ち上げる重労働が、本人も知らなかった心筋梗塞を急に悪化させ、不整脈で死亡させたと認めた。

東京高裁 第四民事部
— 渡部 吉隆
1976.01.16 神戸地裁労災事故後の首や肩の痛みの「再発」

事故の前後にほかのけがや持病はなく、症状の悪化と治療による改善も認められた。エックス線写真に異常がなくても、後遺症がないとはいえない。

神戸地裁
— 乾達 彦
1974.09.25 東京高裁 第一民事部船の事故と船員法の補償・損害賠償

労働協約は民法上の責任を免除しておらず、覚書も慣例の弔慰金10万円の話にすぎない。双方の控訴を退け、弁護士費用として各37万円の支払を加えて命じた。

東京高裁 第一民事部
— 畔上英 冶
1974.09.02 最高裁第一小法廷 判決現場でのけんかと業務上の死亡

大工の一連の行為は本来の業務でも、業務に通常伴う行為でもなく、業務を妨げる者に退去を求めるための行為ともいえない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1974.03.28 最高裁第一小法廷 判決労災の一時金と会社の補償義務

二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1973.05.30 東京高裁労災一時金と会社の遺族補償責任

助手Bも免許を持ち交替運転もあり得たため、Aの運転中の事故とはいえず、Bの過失でもAの責任にはできないとして、会社の賠償請求は退けた。

東京高裁
— 畔上英 治
1971.04.22 松山地裁労災の休業補償と再発の認定

男性の症状は良くなったり悪くなったりを繰り返しており、特に悪化したとは認められない。効果的な治療法もないため再発とはいえず、男性の請求を退けた。

松山地裁
— 秋山 正雄
1971.01.30 横浜地裁労災保険給付と会社の遺族補償の差額

会社の賠償請求は退けた。事故のとき従業員が運転していたことを示す信用できる証拠がなく、誰の行為で事故が起きたのかが証明されていない。

横浜地裁
——
1970.03.24 最高裁第三小法廷 判決労災補償の審査結果と取消訴訟

使用者が処罰されるのは補償などを支払わないためで、審査の結果に従わないためではなく、審査の有無と処罰に法律上の関係はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1969.04.26 富山地裁労災保険の給付制限と訴える資格

処分が確定しても会社が事業主だったことまで決まるわけではなく、刑罰とも関係しない。支払いの勧めにも法的な効果はない。

富山地裁
— 岡村 利男
1966.12.01 最高裁第一小法廷 判決労災補償と慰謝料、支払い遅れの時期

打切補償は使用者が行う意思を示さない限り労働者から請求できないとして、この部分を破棄して高裁に差し戻し、その他の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 長部 謹吾
1962.04.26 最高裁第一小法廷 判決巻き上げ機の事故と労災給付の差し引き

妻の遺族補償費は妻自身の財産的損害の賠償だけに充てられ、慰謝料や他の遺族の請求権には及ばず、葬祭料も差し引く対象にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1961.01.24 最高裁第三小法廷 判決便乗中の事故死と会社の求償

Dの便乗は運転手との個人的な関係からではなく、運送の業務と密接につながっていたので、運送会社は運転手の使用者として賠償の責任を負う。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1960.11.21 東京高裁 第一二民事部化学工場の爆発事故と遺族補償

妻が受けた遺族補償45万円余りは収入の損失から差し引くが、葬祭料は別の損害の補償なので差し引かず、両親に各24万円余りの支払いを命じた。

東京高裁 第一二民事部
— 二宮 節二郎
1956.03.23 東京高裁 第五民事部労災保険の給付と遺族の慰謝料

災害補償は財産上の損害を補うもので、精神的苦痛の慰謝は目的でないため、全額受給後も慰謝料を請求でき、給付は額を決める際の一事情にとどまる。

東京高裁 第五民事部
棄却 斎藤 直一
1954.09.29 大阪高裁 第三民事部労災保険の給付と損害賠償の調整

遺族補償は将来の収入分の賠償28万円からだけ差し引き、葬祭料の給付は差し引かず、慰謝料からも引かないとして、会社に31万4040円の支払いを命じた。

大阪高裁 第三民事部
— 田中 正雄
1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決労災死亡を装った補償金の詐欺

Eの死亡を業務上の死亡と認めなかった二審の判断は十分納得でき、労働基準法79条に反しないとして、すべての上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.11.21 仙台高裁 第一民事部労災補償の審査結果と取消訴訟

処罰の理由は審査に従わないことではなく補償義務の違反である。告発や起訴のおそれがあっても、審査結果の取消しを求める利益は認められない。

仙台高裁 第一民事部
棄却 谷本 仙一郎
1951.12.22 東京高裁 第二民事部災害補償の裁判と審査会の手続

雇い主は自ら不服申立ての機会を使わなかった結果を受け入れるべきで、遺族の訴えは適法だ。請求も正当とした一審の判断を維持し、控訴を棄却した。

東京高裁 第二民事部
棄却 渡辺 葆

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