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法規 労働基準法 差別の禁止・労働者・労災

災害補償(労災)

どんな決まりか
仕事でのけが・病気・死亡について、会社が療養・休業・障害・遺族の補償をする。
条文
労働基準法75条労働基準法76条労働基準法77条労働基準法79条労働基準法80条労働基準法84条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

災害補償(労災)が問われた判決

119件
日付判決裁判所結果裁判長
1990.04.23 岐阜地裁騒音性難聴の労災補償と時効

元労働者は在職中から耳鳴りの原因はチェーンソーと考えていたと認め、騒音職場を離れて症状が固定した時から5年で権利は消えたとした。

岐阜地裁
——
1989.12.22 最高裁第二小法廷 判決稼働率80%条項と賃上げ除外

それ以外の不就労で計算する限り条項は有効で、全体を無効とした二審は誤りとして、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 島谷 六郎
1989.12.14 最高裁第一小法廷 判決稼働率80%条項と賃上げ除外

条項全体を無効とした二審は誤りだとして会社敗訴の部分を取り消し、各従業員の未払賃金などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 四ツ谷 巖
1989.07.28 名古屋地裁労災の症状が残る運転手の解雇

会社は解雇予告も予告手当の支払いもしていないため、解雇の効力は30日後に生じるとして、それまでの賃金24万4748円の支払いだけを命じた。

名古屋地裁
— 清水 信之
1989.04.27 最高裁第一小法廷 判決賠償した会社と労災給付の請求権

誰にどの範囲で給付するかは労災保険の法令で定めるべきことだが、賠償した使用者が請求権を取得できるとする規定はない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大堀 誠一
1987.12.22 東京地裁ロッカー室管理人の脳出血死と労災

休日なしの隔日勤務は労働基準法違反だが、それだけで労災にはならない。爆破予告への警戒や寒波も、高血圧を著しく悪化させたとは認められないとした。

東京地裁
——
1987.07.10 最高裁第二小法廷 判決労災保険金と差し引ける損害の範囲

今回の給付と同じ性質なのは休業で失った収入だけで、給付がそれを上回っても、超過分を入院雑費、付添看護費、慰謝料から差し引くことはできない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 島谷 六郎
1986.05.14 和歌山地裁戦前のベンジジン製造と労災保険

旧法下でも補償義務を負い、施行後も事業を続けた使用者の労働者には労災保険法が適用され、法の谷間に置き去りにはできないとした。

和歌山地裁
— 亀岡 幹雄
1985.04.22 岐阜地裁騒音性難聴の労災請求と時効

難聴は現場を離れて数か月後に固定するのが医学の知見で、本人の症状固定は1975年12月5日より後、原因を知ったのも早くて同日だとした。

岐阜地裁
— 服部 正明
1984.05.29 最高裁第三小法廷 判決自家用車での通勤中の事故と労災

雇主の意向が強く働いていても支配下にあったとはいえず、不支給の決定は正当だとして二審判決を破棄し、親の請求を退けた一審の結論を維持した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 横井 大三
1983.08.31 大阪高裁稼働率80%条項による昇給除外

賃金の差額が支払われれば精神的な苦痛も償われるとして、慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。双方の控訴を退けた。

大阪高裁
— 大野 千里
1983.04.19 最高裁第三小法廷 判決労災の補償金と慰謝料からの控除

二審判決のうち労働者が敗れた部分を取り消し、さらに審理を尽くす必要があるとして、東京高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 横井 大三
1981.03.30 大阪地裁稼働率80%条項と賃上げ除外

違法な条項をのむまで賃上げを遅らせる妥結月払条項も、昭和51、52年度分は無効で、4月から賃上げされたものとした。慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。

大阪地裁
——
1979.12.07 最高裁第二小法廷 判決山奥の発電所への出勤途中の事故

原動機付自転車は他に合理的な手段がないためのやむをえない代替方法で、会社の支配管理下とみられる特別の事情での事故と解せなくはない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1979.07.18 大阪高裁労災休業補償の支払差止めと執行停止

差止めの効力を止めても、役所にすぐ審査する義務が生じるわけではなく、給付も受けられない。損害を避けられないので、申立ての利益がない。

大阪高裁
— 大野 千里
1979.07.09 東京高裁パン工場の夜勤作業員の急死と労災

死亡は仕事が原因と認められるため、支給しないとした処分は違法だ。一審判決を取り消し、処分を取り消した。

東京高裁
— 渡辺 忠之
1979.01.24 大阪地裁労災休業補償の支払差止めと執行停止

執行停止が認められても、請求が審査中の状態に戻るだけで、すぐ決定を受けられる状況にも、支給がほぼ確実な状況にもならない。

大阪地裁
— 上田 次郎
1977.12.22 最高裁第一小法廷 判決労災年金の将来分と賠償額の計算

二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして該当部分を破棄し、一審の結論を維持して運転者と会社の控訴を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 団藤 重光
1977.12.02 福岡地裁北九州市清掃職員の年末スト懲戒

年末の休日出勤命令は有効で、職員に拒む正当な理由はなかった。大勢が参加し期間も長い年末の出勤拒否は、禁止された争議に当たる。

福岡地裁
——
1977.10.25 最高裁第三小法廷 判決将来の労災給付と損害賠償の減額

差し引いた額のうち未受給の813万4322円の控除は誤りとして二審判決を破棄し、賠償額を1713万5085円に増やした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 高辻 正己

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