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法規 労働基準法 賃金

残業代(割増賃金)

どんな決まりか
時間外・休日・深夜に働かせたときに、通常の賃金に一定の割合を上乗せした割増賃金を払う義務。
条文
労働基準法37条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

残業代(割増賃金)が問われた判決

127件
日付判決裁判所結果裁判長
1998.06.12 東京地裁警備員の仮眠時間と賃金

交替制の物流施設では休憩中に働く義務がなく、労働時間と認めなかった。会社に法違反の認識がなかった点などを考慮し、付加金も命じなかった。

東京地裁
——
1998.06.05 東京地裁派遣会社の営業手当と残業代

派遣労働者は事前に有給休暇を請求しておらず、欠勤扱いは違法でないとした。会社の訴えは大半を却下し、退職金債務がないとの確認も退けた。

東京地裁
——
1997.08.01 東京地裁展覧会販売の残業代とみなし労働

休日出勤には黙示の指示を認め、休日振替の慣行は否定した。親睦団体の総会出席は仕事でないとしたうえ、3人に計約42万円の支払いを命じた。

東京地裁
——
1996.12.05 東京高裁ビル管理員の仮眠時間と割増賃金

ただし、労働基準法の定めにより深夜の割増賃金は払う必要がある。法定の労働時間を超えた1人には時間外の割増賃金も払う必要があり、一審判決の支払額を約2万〜20万円に変更した。

東京高裁
— 渡辺 昭
1995.04.20 福岡高裁造船所の作業服への着替え時間と賃金

昼休みは保護具を外して手を洗い終えた時から始まるとの労働者側の主張は退けた。休憩時間は自由に使えるので、適当な場所へ自分で移動すればよいとした。

福岡高裁
— 足立 昭二
1995.04.14 最高裁第二小法廷 判決タクシー会社の二つの労組と残業禁止

会社は監督署の指導で賃金の変更を迫られており、多数派組合と同じ条件を強く求めても不誠実な交渉とはいえず、形だけの交渉とも断定できないとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 根岸 重治
1995.03.15 福岡高裁作業服の着替え時間と賃金カット

始業前の着替えを義務付けた規則は法定の8時間を超えて無効となる。着替え等は8時間の所定労働時間に含まれ、その分の賃金も請求できるとした。

福岡高裁
— 緒賀 恒雄
1994.06.13 最高裁第二小法廷 判決タクシー運転手の歩合給と割増賃金

会社に割増賃金と遅延損害金の全額の支払いを命じた。付加金は、訴えの時点で2年を過ぎた昭和60年11月分以前を除いて認めた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 木崎 良平
1994.04.08 最高裁第二小法廷 判決ストライキで減る家族手当と割増賃金

ストライキ時に差し引く扱いでも、割増賃金の計算の基礎に入れないことは違法といえないとして、従業員らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1991.12.20 東京地裁出版社員の退職合意と残業代

倉庫作業は約21日で全体では編集の仕事が多く、合意違反はない。残業代は和解で確定して消滅し、ボーナスを支払う合意も認められない。

東京地裁
——
1990.09.11 東京地裁海外派遣技術者の残業代

時間外勤務337.5時間と休日勤務38時間を認め、会社に約156万円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
——
1989.08.10 高知地裁歩合給と残業代の割増賃金

会社に未払の割増賃金と遅延損害金の支払を命じ、不払の期間や交渉の経過などから同額の付加金の支払も命じた。

高知地裁
——
1989.02.10 長崎地裁造船所の着替え時間と賃金

これらを勤務時間内に行う労使慣行はなく、就業規則の変更も週休二日の利益が上回り、法律違反の部分を除いて有効だとして、残りの請求は退けた。

長崎地裁
— 松島 茂敏
1987.11.27 長崎地裁造船所の着替え時間と賃金カット

始業後の着替えや歩行にも賃金を請求する権利が生じるとして、会社に従業員19人への未払い賃金全額と遅延損害金の支払いを命じた。

長崎地裁
— 松島 茂敏
1985.06.26 長崎地裁造船所の更衣時間と賃金カット

休憩所への往復で休める時間が実質的に減っても、休憩の自由な利用を会社が妨げた事実はなく、労働基準法の休憩の定めに違反しない。

長崎地裁
— 渕上 勤
1985.03.28 盛岡地裁共働きの妻への家族手当

行員の所得は夫の約2倍で、夫は収入の多くを活動費に使っていたため、行員が一家の生計を維持していたと認め、約102万円の支払いを銀行に命じた。

盛岡地裁
— 宮村 素之
1984.12.24 東京高裁 第一七号民事部局長の深夜勤務と特別業務手当

局長らに高い割合で払われる管理職手当には深夜勤務の分も含まれるので、局長らに深夜割増賃金の請求権はない。これで差し引くという主張も退けた。

東京高裁 第一七号民事部
— 吉江 清景
1984.12.24 東京高裁横浜市局長への特別業務手当の返還

局長らは深夜勤務の割増賃金と差し引くと主張した。しかし、局長の高い管理職手当に深夜勤務分も含まれるとして退けた。返還請求が信義に反するという主張も退けた。

東京高裁
— 吉江 清景
1983.06.29 横浜地裁横浜市の局長への一律手当の返還

各人の勤務実績を調べないまま支給を決めた手続にも重大な欠陥があり、局長らは各1万6000円を市に返すべきだと結論づけた。

横浜地裁
— 小川 正澄
1983.04.20 東京高裁残業代の計算基礎と社会保険料の補給金

未払の残業代22万1461円と遅延損害金の支払を命じた。付加金は請求時から2年以内に払うべきだった分に限られるとして、10万1925円だけ認めた。

東京高裁
— 中川 幹郎

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