- どんな決まりか
- 寄附金として損金にできる額の上限と、寄附金に当たるか。
- 条文
- 法人税法37条
寄附金が問われた判決
55件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1992.03.30 東京高裁 | 国などへの寄付の控除と個人・法人の差 実質は個人と変わらない会社が多いという主張には、それは会社の実態に合わせた課税の問題だとして退け、控訴を棄却した。 | 丹宗 朝子 |
| 1991.11.07 東京地裁 | 関連会社への値引きと寄付金課税 課税処分のうち売買損失に関わる部分だけを取り消し、値引きに関わる部分の取消しを求めた請求は退けた。 | 涌井 紀夫 |
| 1991.02.26 東京地裁 | 個人の寄付金控除の上限と憲法 個人の寄付の控除は高額所得者に有利になりやすく、法人のような内部の制約も働かない。法人と扱いを変えることには正当な理由がある。 | 涌井 紀夫 |
| 1989.12.18 東京地裁 | 記念行事の祝金と交際費の課税 祝金は招待客が任意に出す招待客自身の交際費で、行事費の分担ではない。祝金の分だけ支出がなかったとはいえず、差し引けない。 | 鈴木 康之 |
| 1985.07.03 横浜地裁 | 土地売買の解除と法人税の減額請求 売買代金と利息の債権が消えても、売却した年度の税額は過大にならない。その年度に利益が足りず救済されなくても、特別の定めがない以上やむを得ない。 | 古館 清吾 |
| 1984.06.29 大阪高裁 | 転売の約束つきの土地の安値買受けと法人税 会社は転売価格を超える価値を持っていなかったので、転売先に贈与したとはいえない。税逃れはミキ観光への課税で手当てされている。 | 上田 次郎 |
| 1981.02.05 大阪高裁 | 関連会社への土地の安値売却と寄付金 当時の時価は約5億9183万円だった。代表者らは時価を知りながら、税を免れ関連会社の赤字を埋めるために安く売ったので、差額約4億1834万円は贈与にあたる。 | 川添 萬夫 |
| 1980.09.29 福岡高裁 宮崎支部 | 系列会社への安値販売と法人税 青色申告の会社でも、帳簿で確定できる製造原価などから通常の販売価格を算出することは、推計課税を制限する法人税法131条に反しないとした。 | 古川 純一 |
| 1979.06.28 大阪地裁 | 関連会社への土地の安値譲渡 ただし別の組合の土地使用による1500万円の減価を認め、所得約4億6927万円を超える部分だけ処分を取り消し、残りの請求は退けた。 | 古崎 慶長 |
| 1978.11.17 大阪地裁 | 貸ビルの返さない保証金と法人税 学校法人に預けた額に見合う代金分にまで高い利息を払うのは不合理で、無償の利益供与にあたり、寄付金として扱うのが正しいとした。 | 古崎 慶長 |
| 1978.04.24 東京地裁 | 青色申告の更正理由と使途不明の交際費 代金には借地権の対価が含まれ、仲介手数料は取得価額に算入すべきで、交際費も認められないから、所得は更正額を上回り、更正は過大でない。 | 三好 達 |
| 1974.10.30 東京地裁 | 製油所用地の立退費用と法人税 昭和41年度の更正は納める税額を減らす有利な処分なので、取消しを求める利益がないとして訴えを却下し、残りの請求も棄却した。 | 杉山 克彦 |
| 1972.05.24 東京地裁 | 建物の喪失損と寄付金の認定 一部棄却の裁決も法律上の「棄却した裁決」に含まれ、裁決の中身の違法を理由に取消しを求めるのは処分の違法の主張と同じなので許されないとした。 | 渡部 吉隆 |
| 1970.02.20 東京地裁 | 同族会社による株の高値買いと課税 株の実際の買値は1株157円5銭、転売の値段は115円と認めた。会社側は、受け取った債権や手形の価値を低く評価すべきだと主張したが、裏付けがないとして退けた。 | 杉本 良吉 |
| 1958.08.05 最高裁第三小法廷 判決 | 法人税の審査決定に書く理由の程度 審査決定は会社が不服とした点だけを判断したので、金額の合計が更正の金額と違うのは当然だとして、上告を退けた。 | 河村 又介 |