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法規 租税法 法人税

寄附金

どんな決まりか
寄附金として損金にできる額の上限と、寄附金に当たるか。
条文
法人税法37条

寄附金が問われた判決

55件
日付判決裁判所結果裁判長
2025.05.28 東京地裁海外子会社株式の売却価格と現預金の評価

定期預金も実際には普通預金とほぼ同じように引き出せた。3億ドルを余分な資金とした審判所の判断も合理性がなく、売却価格には相応の合理性があるとして処分を取り消した。

東京地裁
— 篠田 賢治
2025.05.16 東京地裁青果卸売業者の「集荷対策費」と寄附金

この差額は何かの見返りとして払ったものではないため、消費税の計算で差し引ける仕入れの代金にもあたらない。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2025.03.11 東京地裁青果卸売業者の差額負担と寄附金

差額は何かの対価でも手数料の返金でもないので、消費税の計算でも差し引けないとした。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2017.07.26 東京高裁子会社への債権放棄と法人税の損金

銀行が債権放棄を求めた事実はなく、子会社2社は倒産の危機にもなかったとして、放棄に経済的な合理性は認められないとした。

東京高裁
— 深見 敏正
2017.01.19 東京地裁親会社の子会社への債権放棄と法人税

銀行は放棄を求めておらず、改善計画にも記載がなく、2社は倒産の危機になかった。経済的合理性からの特段の必要性はなく、寄附金にあたる。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2015.03.27 東京地裁同族会社の持分の低額譲受けと課税

税金計算の方法は申告後に変更できず、訴訟中の課税理由の追加も許されるとした。過少申告に正当な理由はなく、加算税も適法とした。

東京地裁
— 谷口 豊
2015.03.05 名古屋地裁ゴルフ場の営業権と寄附金

運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。

名古屋地裁
— 福井 章代
2014.01.24 東京地裁親子会社間の売上値引きと寄附金

専属下請の事業の特徴から、実際原価と差異分析で決める価格は不合理でも恣意的でもなく、減額は寄附金にあたらないとした。

東京地裁
— 谷口 豊
2012.08.30 東京地裁バミューダのLPSと日本の法人税

納税義務がないので各処分は違法で取り消すが、判断が難しい事案で不服申立ても経ており、無効とまではいえず、義務不存在の確認は退けた。

東京地裁
— 川神 裕
2012.01.31 東京地裁眼科法人が負担した関連会社の広告費

負担は期末に損益を見て利益調整のため無償で渡した資金で寄附金に当たり、対価がないので消費税の仕入れにも当たらない。

東京地裁
— 川神 裕
2011.07.19 東京地裁米国LPSを使った不動産投資と税金

賃貸の損益は銀行を介して投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるとして、処分の多くを取り消した。

東京地裁
— 川神 裕
2010.05.25 知的財産高裁子会社へのソフト代金と寄附金

開発のたびに著作権を親会社へ移すという暗黙の合意も、3社が示し合わせて見せかけの取引を作った事実も、証拠からは認められない。

知的財産高裁
原判決取消 塚原 朋一
2010.03.05 東京地裁子会社の新株を安く引き受けた利益への課税

株の価値は総会決議日や払込日に近い決算書の純資産で計算し、時価と額面の差は4割超で有利な発行だとして、商社の減額の主張は退けた。

東京地裁
— 杉原 則彦
2009.09.17 東京地裁上場直前株の時価と親子間の低額売買

時価の計算で法人税相当額は差し引かない。調査や理由の記載にも違法はない。自ら申告した額までの取消しを求める訴えは却下した。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2008.02.20 東京高裁関連会社株の安値譲渡と第二次納税義務

所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。

東京高裁
— 小林 克已
2007.12.19 福岡高裁工場用地の用水路整備費と法人税

整備は会社に便益をもたらすので対価性があり、無償の供与である寄付金ではない。処分理由と訴訟の主張の違いも評価の差にすぎず、許される。

福岡高裁
— 牧弘 二
2007.02.23 東京地裁パチスロ会社の株の買戻しと課税

パチスロ会社の買受けは、株の評価で含み益にかかる法人税相当額を差し引くと時価より安くなく、受贈益の課税を取り消したが、減価償却分の課税は残した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.01.30 東京高裁海外子会社の増資と資産価値の移転

納付すべき税額は約83億7035万円、過少申告加算税は約12億82万円が正当だとして一審判決を変更し、超える部分だけを取り消した。

東京高裁
— 大喜 多啓光
2006.12.13 名古屋地裁 民事第9部収用予定地の転売と税逃れ

経営の実態は両社一体で、利益は不動産会社のものとなり、事実の仮装にあたるので重加算税も適法だとした。

名古屋地裁 民事第9部
棄却 中村 直文
2006.06.29 東京高裁同族会社の社債利息と投信購入の税務

海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。

東京高裁
— 原田 敏章

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