- どんな決まりか
- 寄附金として損金にできる額の上限と、寄附金に当たるか。
- 条文
- 法人税法37条
寄附金が問われた判決
55件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2006.02.13 福岡地裁 | 工場用地の用水路整備費は寄附金か 用水路は地元農業者が主に利用し、水害防止は周辺住民の便益でもある。工場用地は分断され、排水も通常の利用で、特別の便益はないとした。 | 野尻 純夫 |
| 2006.01.26 熊本地裁 | 確定申告の税額控除の計算ミスと更正 外国税2件は申告書に記載がなく、控除を選んだとはいえないとして退け、納付税額約18億1635万円を超える部分だけを取り消した。 | 永松 健幹 |
| 2006.01.24 東京高裁 | 海外子会社への送金と青色申告の取消し 寄附金と知りながら、税を少なくする意図であえて特別損失と記帳したのは、帳簿の虚偽記載で、法律のいう「仮装」に当たるとした。 | 西田 美昭 |
| 2005.10.12 東京地裁 | 非上場株の安値売買と贈与税 銀行などへの1株790円台の売却は実質3件で、融資取引への期待が影響した可能性もあり、特別な事情にならないとして課税処分を取り消した。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.07.28 東京地裁 | 海外社債の高金利と同族会社の課税 同族会社が役員から償還直前の投資信託を買った取引は、全体は否定せず、適正価格を超える約161万円だけ損金にできないとした。 | 大門 匡 |
| 2005.05.19 東京地裁 民事第8部 | 長銀の配当と元取締役の責任 税法に沿った従来の基準は当時も有効で、銀行の処理はその許容範囲内だった。元取締役らに違法な会計処理をする意図があったとも認めなかった。 | 西岡 清一郎 |
| 2003.05.15 東京地裁 | 製薬会社の寄附金と大学の法人税 コンタクトレンズ業者からの金銭は患者紹介の手数料で仲立業の収入とし、未収の利息と土地の賃料も当期の収益に計上すべきだとした。 | 市村 陽典 |
| 2002.10.10 大阪高裁 | 土地と株式の抱き合わせ売却と課税 源泉所得税の納付命令は適法な額にとどまり、納めすぎは生じていないとして、2社が国に返還を求めた請求を退けた。 | 岡部 崇明 |
| 2002.07.23 岡山地裁 | 互助会の刀剣購入と無利息貸付 関連会社などへの無利息や低利の貸付けは無償でサービスを提供したのと同じで、銀行の平均金利で計算した利息相当額を所得に加えたのは合理的だとした。 | 金馬 健二 |
| 2002.05.15 名古屋高裁 金沢支部 | 赤字子会社への高額増資と寄附金 払込みの目的は株の売却益を消して税を免れることで、債務の株式化ではない。貸付金が回収できない状態だったともいえず、更正処分は適法だ。 | 崎和 夫 |
| 2002.04.26 熊本地裁 | 韓国子会社への業務委託費と寄附金 報告書や広告は契約の前後で変わらず子会社自身の営業活動だった。国外の子会社への寄附金は費用にできず、更正処分も加算税も適法とした。 | 田中 哲郎 |
| 2002.04.24 東京地裁 | パチスロ基板取引の主体と追徴課税 輸出入されたのがダミーの基板でも、売買は現物の移動なしに成立し、業界団体の輸入条件を満たす目的もあったので、仮装とは認められない。 | 市村 陽典 |
| 2002.03.20 東京高裁 | 土地の売買2本立てと交換の課税 所得は契約の売買代金で計算する。法人への著しく安い売却でない限り、代金が時価より安くても時価では課税できない。 | 石井 健吾 |
| 2002.03.14 東京高裁 | 住専への債権放棄と損金算入の時期 条件付きの放棄は、住専処理の法律と予算が成立しなければ取り消される不安定なものだった。損失が確定したのは翌年度で、当年度の損失には入れられないとした。 | 村上 敬一 |
| 2001.03.02 東京地裁 | 住専への貸付金放棄と銀行の法人税 仮に回収できたとしても、放棄は経済的に合理的で寄付には当たらない。条件付きでも放棄の効力は生じており、損失は確定していた。 | 藤山 雅行 |
| 2000.02.03 東京地裁 | 外資系企業の経営指導料と寄付金課税 税額を計算し直し、昭和61・62年と平成元年の各12月期の処分は全部、昭和63年12月期は一部を取り消し、平成2年12月期の請求は退けた。 | 青柳 馨 |
| 1995.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 株式の低額譲渡と法人の収益 本件の株式についても、二審が認定した時価と実際の譲渡代金との差額を益金に算入すべきだとした二審の判断を正しいとした。 | 尾崎 行信 |
| 1993.09.17 宮崎地裁 | 代表者への株式の安値譲渡と課税 会社と代表者は別の人格であり、大量の譲渡でも時価は下がらず、租税回避目的も適用の条件ではないとし、差額を代表者の賞与とした処分も適法とした。 | 三輪 和雄 |
| 1993.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 個人の寄付金控除の上限と憲法 納税者側が挙げた昭和50年と昭和62年の大法廷判決は、事案が異なり本件に適切でないとした。 | 大堀 誠一 |
| 1992.04.06 名古屋地裁 | 役員への土地の安値売却と課税 土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。 | 瀬戸 正義 |