交通違反 事故を起こしたとき
事故報告義務違反
- どんな違反か
- 事故を起こしたのに、警察官に事故の日時・場所・死傷者の数などを報告しないこと。
- 根拠の条文
- 道路交通法72条1項後段
- 罰則
3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金(道路交通法119条1項17号)
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
事故報告義務違反が問われた判決
137件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1971.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 事故内容の報告義務と黙秘権 事実の認定の誤りや刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。 | 岡原 昌男 |
| 1971.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 道路交通法72条と憲法38条 記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 下村 三郎 |
| 1971.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 道路交通法72条の適用と憲法38条 記録を調べても刑事訴訟法411条を適用すべき事情は認められず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 下村 三郎 |
| 1970.12.25 東京高裁 第三刑事部 | 盗みの30分後の脅しと準強盗 準強盗の成立を認めた一審判決は誤りとして取り消し、この部分は脅迫罪などにとどめ、他の罪とあわせて懲役2年を言い渡した。 | 中野 次雄 |
| 1970.12.08 東京高裁 第八刑事部 | 軽い物損事故と警察への報告義務 危険の有無や必要な対応は最終的に警察官が確かめて判断する仕組みなので、軽い事故でも報告は必要だ。本件の修理代は1万6500円で、軽微ともいえない。 | 八島 三郎 |
| 1970.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 道路交通法の報告義務と憲法 そのほかの主張は、単なる法令違反と刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 岩田 誠 |
| 1969.12.16 最高裁第三小法廷 判決 | 道路交通法72条と憲法38条 その他の主張は単なる法令違反の主張で上告の理由にあたらず、記録を調べても刑事訴訟法411条を適用すべきものとは認められないとした。 | 松本 正雄 |
| 1969.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 物損事故の警察への報告義務 刑が重すぎるという主張は適法な上告理由に当たらないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 岩田 誠 |
| 1969.05.02 最高裁第二小法廷 判決 | 事故の報告義務と刑の上限の誤り ただ、実際に言い渡された刑は不当に重いとはいえず、著しく正義に反するとは認められないので、上告を棄却した。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.04.01 最高裁第三小法廷 判決 | 事故の報告義務と黙秘権 法令違反や刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらず、職権で判断を改めるべき事情もない。 | 飯村 義美 |
| 1968.05.02 最高裁第一小法廷 判決 | 事故報告の義務と黙秘権 刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 大隅 健一郎 |
| 1967.10.17 東京高裁 第八刑事部 | 偽造運転免許証の罪の数と実刑 一審の法律の当てはめの誤りは結論を左右しないが、無免許運転や事故の重大さから執行猶予は軽すぎるとして一審判決を取り消し、懲役1年の実刑とした。 | 栗田 正 |
| 1967.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 事故20分後の遠方の警察への報告 事故の約20分後に約14.3キロ離れた警察署へした報告は、直ちにもよりの警察官にした報告にあたらないとした。 | 奥野 健一 |
| 1967.04.19 東京高裁 第十一刑事部 | 車幅灯を折った接触事故の報告義務 一審の無罪判決は法律の解釈を誤ったものだとして取り消し、運転手を罰金1万5000円とした。 | 吉田 信孝 |
| 1967.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 道路交通法72条1項後段の合憲性 道路交通法72条1項後段が憲法38条1項に違反しないことは、昭和37年5月2日の大法廷判決の趣旨だとして、弁護人の主張を採用しなかった。 | 岩田 誠 |
| 1967.02.13 最高裁第二小法廷 決定 | 事故後の救護・報告義務と平等 事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はなかった。 | 奥野 健一 |
| 1966.09.20 大阪高裁 第二刑事部 | ひき逃げ後の報告と「もよりの警察署」 現場近くに大津警察署や派出所があり、約14.3キロ先の署は「もより」に当たらない。一審判決を全部破棄し、懲役10月の実刑とした。 | 畠山 成伸 |
| 1966.06.10 最高裁第三小法廷 決定 | ひき逃げと事故の認識の程度 誤訳の主張どおりでも被告人にはその程度の認識があったと認められ、刑事責任に影響しないとした。 | 田中 二郎 |
| 1965.10.27 最高裁大法廷 判決 | ひき逃げの罪と事故の認識 被告人は接触後に振り向き、倒れた被害者らを見ており、けがの認識はあったといえる。結論は正しいとして二審判決を破棄しなかった。 | 横田 喜三郎 |
| 1965.10.12 最高裁第二小法廷 決定 | ひき逃げの報告義務と差戻し後の上告 憲法違反という別の主張も実質は刑の重さへの不服で、上告理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を改めるべき事情は認められない。 | 奥野 健一 |