- どんな違反か
- 運転に必要な注意を怠って人を死傷させること。2007年6月までは刑法211条の業務上過失致死傷、2014年5月までは刑法211条2項の自動車運転過失致死傷で罰せられた。
- 根拠の条文
- 自動車運転死傷処罰法5条
- 罰則
7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(けがが軽いときは刑を免除できる)(自動車運転死傷処罰法5条)
- 違反点数
違反の点数に加わる(死亡事故) 20点(相手にも落ち度があれば13点)
違反の点数に加わる(けがの事故) 2〜13点(けがの重さによる)
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過失運転致死傷(業務上過失致死傷)が問われた判決
587件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1964.06.30 東京高裁 第八刑事部 | 路線バスの追越しと運転手の注意義務 定時運行の必要や、中学生がふだん注意を聞かなかったという事情は、刑を決める際に考慮されるだけで、運転手の過失の責任を左右しないとした。 | 坂間 孝司 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 無免許運転の二重処罰と非常上告 同じ事実に二つの裁判が確定する結果となり、後の略式命令は違法で、被告人に不利益であることも明らかだとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 書面審理だけで実刑にした控訴審 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.04.07 最高裁第二小法廷 決定 | 飲酒運転の罪と過失致死の関係 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1964.01.27 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上過失致死傷と法の下の平等 この規定で被告人を有罪にしても、法の下の平等に反せず、抽象的な規定による処罰でもないとした。 | 奥野 健一 |
| 1963.12.23 仙台高裁 第一刑事部 | 倉庫の構内での無免許運転 現場は塀に囲まれ通り抜けできない構内の奥の広場で、荷物の積み降ろしの限られた車が出入りするだけで、外部の車は事務所の許可も必要だった。 | 斎藤 寿郎 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | ひき逃げの救護義務と報告義務 二審判決を破棄し、少年である被告人に自ら懲役10月以上1年6月以下の刑を言い渡した。 | 奥野 健一 |
| 1963.11.26 東京高裁 第一〇刑事部 | 交通事故の報告義務と黙秘権 報告すべきは日時・場所、死傷者数、損壊の程度、講じた措置などで、事故原因など刑事責任を問われるおそれのある事項は含まれず、供述の強要にあたらない。 | 加納 駿平 |
| 1963.11.12 最高裁第三小法廷 判決 | 飲酒運転と事故による傷害は別の罪 車を壊してそのまま立ち去れば、一般に道路の危険防止や交通の安全が妨げられるおそれがあるので、加害者には必要な措置をとる義務があるとした。 | 垂水 克己 |
| 1963.10.03 大阪高裁 第一刑事部 | 安全運転義務違反と判決の書き方 繰り返し運転していれば職業と無関係でも業務上過失傷害が成立し、臨時運行の許可があっても無免許運転は許されないとして、弁護側の主張を退けた。 | 笠松 義資 |
| 1963.09.10 最高裁第三小法廷 決定 | 届かなかった提出期限の通知 通知が有効でない以上、その欠陥は期限内に書面を出さなかったことを理由とする先の決定に影響することが明らかだ。 | 石坂 修一 |
| 1963.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | ひき逃げと救護・報告義務の二つの罪 最高裁が自ら判決し、業務上過失致死の罪と二つの義務違反の罪を合わせて、被告人を禁錮2年とした。 | 奥野 健一 |
| 1963.05.08 東京高裁 第七刑事部 | 偽造免許証を持って運転した罪 実際に見せなくても、警察官に求められれば見せられる状態に置いており、見せる、渡す、備え付けることと同じに扱えるとした。 | 三宅 富士郎 |
| 1963.04.30 最高裁第三小法廷 決定 | 負傷者を救護したといえない事例 弁護人の主張はいずれも上告が認められる理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないため、上告を退けた。 | 石坂 修一 |
| 1963.04.24 東京高裁 第七刑事部 | 黄色信号と運転手の注意義務 黄色信号の時間が短すぎたための不可抗力だという主張は許されないとし、夜間の安全確認を怠った過失も合わせて運転手を禁錮4か月とした。 | 三宅 富士郎 |
| 1963.04.17 最高裁大法廷 判決 | ひき逃げの救護義務と報告義務 救護を怠った場合でも報告義務は免れず、報告も怠れば、二つの罪が別々に成立する。 | 横田 喜三郎 |
| 1963.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 少年の送致を決めた裁判官と刑事裁判 事実誤認や量刑不当の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 池田 克 |
| 1962.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 自動車の運転練習と「業務」 判例違反や事実誤認、刑の重さへの不服などの主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.25 福岡高裁 第二刑事部 | 練習中の無免許運転と「業務」 過失と被害は重大だが、被害者に計24万円を支払い、被害者も寛大な処分を望むことなどから一審の刑は重すぎるとして破棄し、禁錮4月とした。 | 岡林 次郎 |
| 1962.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の報告義務と憲法 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服であり、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 池田 克 |