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法規 道路交通法 車・駐車・そのほか

そのほかの道路交通法違反

どんな違反か
上のどれにも分けられなかった、道路交通法(1960年までは道路交通取締法)の違反が問われた判決。

罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

そのほかの道路交通法違反が問われた判決

459件
日付判決裁判所結果裁判長
2000.12.14 大阪高裁 第4刑事部偽ナンバープレートの製造と偽造罪

一審の理由の一部には誤りがあるが、偽造という手段を使ったこと自体が違法である。手助けした側でも罪が軽いとは限らず、刑は重すぎないとした。

大阪高裁 第4刑事部
棄却 白井 万久
1998.11.27 東京高裁 第九刑事部新宿地下道の段ボール小屋撤去工事の妨害

仮に手続に欠陥があっても、道路を不法に占拠していたことや事前の周知、保護施設の用意などから欠陥は大きくなく、工事は保護されるべき業務だ。

東京高裁 第九刑事部
— 佐藤 文哉
1997.04.11 最高裁第二小法廷 決定前科の裁判資料と二重処罰の禁止

前科の犯罪について重ねて刑事責任を問い、処罰しようとするものではないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 河合 伸一
1997.01.30 最高裁第一小法廷 判決呼気検査の拒否と黙秘の権利

呼気検査は酒気帯び運転の防止のため呼気を採取してアルコールの程度を調べるもので、話を聞き出すものではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小野 幹雄
1996.04.11 東京高裁 第一〇刑事部飲酒検知の結果と証拠の採り方

証言の信用性を争うための証拠は、その証言と矛盾する供述に限られる。一審の逮捕状請求書などの採用は違法だが、除いても結論は変わらないとした。

東京高裁 第一〇刑事部
— 小林 充
1995.09.20 福岡地裁自動車学校の腕章闘争と懲戒処分

和解で紛争が解決し懇親会まで開いた後の譴責は、必要性が低く和解の趣旨に反する不当労働行為だとして、撤回命令を維持した。

福岡地裁
— 石井 宏治
1995.05.08 最高裁第一小法廷 決定前科の事件と同じ裁判官による審理

刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 高橋 久子
1994.10.31 最高裁第一小法廷 決定電報による異議申立ての可否

申立ては法律で定められた期間が過ぎた後にされたものでもあり、不適法だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大白 勝
1994.10.19 最高裁第一小法廷 決定期限後の跳躍上告の申立て

裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大白 勝
1994.09.16 最高裁第三小法廷 決定強制採尿のための連行と長時間の留め置き

任意の同行が事実上できないときは、強制採尿の令状に基づき最寄りの適した場所まで最小限の力で連行できる。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 園部 逸夫
1994.06.10 最高裁第二小法廷 決定判決の法令の書き漏らしと上告

ただし、これらの違法は、職権で原判決を取り消すべきものとまでは認めなかった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 根岸 重治
1992.02.14 最高裁第三小法廷 決定控訴審での被告人の出頭義務

憲法違反の主張は具体的でなく不適法で、刑の重さの主張も上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 佐藤 庄市郎
1992.02.06 最高裁第二小法廷 決定刑の執行への異議の申立先

上告を退ける決定をしただけの最高裁は、刑を「言い渡した裁判所」に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 中島 敏次郎
1990.06.05 最高裁第三小法廷 判決シートベルト着用義務と憲法

運転者への着用の義務付けは、道路交通の安全と円滑を図るための合理的な規制だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己
1989.07.14 最高裁第二小法廷 判決大赦で免訴になった外国人登録法違反

懲役4月の部分についての被告人の主張は、刑が重すぎるというもので、適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 藤島 昭
1989.04.20 最高裁第一小法廷 判決反則金を納めた後の略式命令

非常上告には理由があるとして略式命令を破棄し、起訴を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 四ツ谷 巖
1989.03.29 最高裁第二小法廷 決定大赦令の違憲主張と上告理由

大赦令1条が違憲だとの主張は、二審判決への批判ではないため、上告理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 牧 圭次
1988.06.06 高知地裁高校のバイク免許規制と家庭謹慎

謹慎は登校を認めない点で停学に準ずる懲戒だが、校長の裁量の範囲内であり、理由も告知しているので手続にも違法はない。

高知地裁
— 山脇 正道
1987.10.30 最高裁第二小法廷 決定控訴審での供述変更と新証拠

そのような証拠を調べるかは控訴審の裁量に任され、請求を退けた二審の措置は裁量の範囲内で相当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤島 昭
1987.09.25 最高裁第一小法廷 決定交通違反の書類に他人の名前を書いた罪

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反をいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大内 恒夫

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