判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.09.25 神戸地裁 | ゴルフ会員契約の解約と預託金の取立て 預託金証書は証拠の書類にすぎず、証書と引き換えとする要綱の定めにも法的拘束力はないので、返還を拒めないとした。 | — | — |
| 2002.09.04 名古屋高裁 | 名前を勝手に使われたゴルフ預託金訴訟 本人が後から認める意思もないため、一審判決を取り消し、訴えそのものを退けた。返還時期の延長についての判断はしなかった。 | — | 福田 晧一 |
| 2002.08.28 札幌高裁 | ゴルフ会員の預託金返還の延長 ただ、会則11条は延長の条件や回数、期間をはっきり定めていた。会社は資金を集めるのが難しく、延長は経営破綻を避けるのに必要だったので、この条項による延長は有効だ。 | — | 山崎 健二 |
| 2002.06.14 札幌地裁 | ゴルフ会員の預託金と据置期間の延長 経営破たんのおそれがあっても、同意しない会員の権利を制限するなら倒産手続などによるべきで、多数の賛成や代わりの優遇措置では正当化されないとした。 | — | — |
| 2002.06.13 大阪高裁 | ゴルフ場の名称続用と預託金返還 商号を引き継いだ場合の責任を定めた商法26条1項を当てはめ、運営会社にも預託金各1500万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | — | 岡部 崇明 |
| 2002.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | ゴルフクラブの訴える資格 クラブは多数決で運営され、協約書で収入の仕組みも確保されており、会社や会員個人とは別の独立した実体があるとした。 | 破棄自判 | 亀山 継夫 |
| 2002.05.14 札幌地裁 | ゴルフ会員の預託金と据置期間の延長 グループの統括会社は土地などの所有者で、契約の相手は経営会社だけだ。一部の書類に連名があっても、それを信じて契約したとはいえず、統括会社への請求は退けた。 | — | — |
| 2002.03.26 神戸地裁 | ゴルフ会員権の預託金と据置延長 会員全体の意見を聞き大多数の賛成を得た決議でもないため延長は及ばないとし、820万円と遅延損害金の支払いを会社に命じた。 | — | — |
| 2002.03.18 東京地裁 | ゴルフ会員による会社更生の申立て グループ一体の再建が債権者全体の利益にかなうとして、更生手続開始の申立てを退け、保全処分と保全管理命令の申立ても必要がないとして退けた。 | — | 大谷 禎男 |
| 2002.03.13 神戸地裁 | ゴルフ場預託金の据置期間延長 名義変更者の据置期間を入会から10年とする規定も、親子の入会後の改正で、個別の承諾がなく効力がないとし、返還請求を全て認めた。 | — | — |
| 2002.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ会員権の買取りと弁護士法 市場で通常の方法と価格で買い、相当な方法で返還を求めたなら違反しない場合もある。買い方や業務の実態をさらに調べる必要があるとして、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 濱田 邦夫 |
| 2001.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ会員権の譲渡予約と差押え 予約を知った債務者は将来権利者が変わる可能性を知るだけで、実際に権利者が変わった事実を知るわけではないからだ。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | ゴルフ場の開場遅れとクレジット 入会後に生じた経営会社の債務不履行は対象外だ。申込者は未開場と知って入会しており、開場の遅れは拒む事由にあたらない。 | 破棄自判 | 深澤 武久 |
| 2001.11.14 東京高裁 | 差し押さえたゴルフ会員権の名義書換 書き換えの停止が約12年続き、解除の予定もないため、停止を理由に拒めない。会員にふさわしくない事情もないので、承認を拒む理由はないとした。 | — | 新村 正人 |
| 2001.11.08 大阪高裁 | 担保のゴルフ会員権と預託金の返還 入会後に理事会が決めた返還時期の延期は、会員本人の個別の同意がないので効力がないとした。また、弁護士法違反だというゴルフ場会社の主張も退けた。 | — | 加藤 英継 |
| 2001.10.10 名古屋高裁 | ゴルフ会員権の保証金据置期間の延長 据え置き期間はすでに終わっていたので、保証金の返還と遅延損害金の支払いを認めた一審の判断を維持し、ゴルフ場会社の控訴を退けた。 | — | 大内 捷司 |
| 2001.10.04 大阪高裁 | ゴルフ会員の保証金返還の延期決議 会員の約64%が同意していても、返還の見通しを示す合理的な財政計画がなく、10年の延長も長すぎるので、反対する会員には効力がないとした。 | — | 武田 多喜子 |
| 2001.10.01 東京高裁 | ゴルフ場の運営引継ぎと会員の預託金 請求の時点で新会社がすでに名前を変えていても責任は消えないと判断し、新会社の控訴を退けた。 | — | 近藤 崇晴 |
| 2001.07.18 神戸地裁 | ゴルフ場の名前の引継ぎと預託金 クラブ名を使い続ける今の経営会社は預託金を返す責任を負うとして、1300万円と年6%の割合の金銭の支払いを命じた。 | — | — |
| 2001.06.27 東京高裁 | 贈与されたゴルフ会員権の名義書換料 手数料は、受け取る側が会員になる承認を得るための費用で、売るための費用ではない。取得に必要な費用をすべて売却費用とみる考え方は採れない。 | — | 雛形 要松 |