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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.07.18 大阪高裁 | 再生後のゴルフ会員権の取得費 新たな預託金を求めない定めは、会社間の精算で手間を省いただけで、譲渡先の会社が預託金を返す債務を引き受けたことは示さないとした。 | — | 志田 原信三 |
| 2019.01.17 大阪地裁 | 再生後に発行されたゴルフ会員権の取得費 プレーの権利や年会費が同じでも、両社は別の会社で契約も別だから、550万円は新しい会員権の取得費にあたらない。 | — | 松永 栄治 |
| 2009.11.18 東京簡裁 民事第5室 | ゴルフクラブ運営交代と保証金返還 今の運営会社は、名前・従業員・管理会社をそのまま引き継いだ。前の会社の債務は引き継がないと会員に知らせることもしなかったため、会社法22条1項を類推適用して返還義務を負うとした。 | その他 | — |
| 2008.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 会社分割とゴルフ場の預託金返還 株式への転換を頼む書面を送っただけでは、元の会社の義務を引き継がないと明らかにしたとはいえず、返還義務を免れる特別の事情に当たらない。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2008.02.28 大阪高裁 第1民事部 | ゴルフ場の執行停止と損害賠償 損害は150万円から相当する配当分を引いた146万6154円とし、追加の差押え分は退け、担保からの優先回収は再生手続の影響を受けないとした。 | その他 | 横田 勝年 |
| 2008.01.24 名古屋高裁 民事第4部 | ゴルフ会員の預託金と据置期間の延長 会員Aは説明に納得して延長に同意し、その同意は勘違いによる無効とはいえないため、据置期間は満了しておらず請求を退けた。 | その他 | 岡久幸 治 |
| 2006.07.26 名古屋高裁 民事第3部 | ゴルフ場の会社分割と預託金返還 分割の3か月以上後の書面では会員の地位が引き継がれるか不明で、会員がそう考えても無理はなく、責任を免れる事情に当たらない。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2005.10.06 名古屋高裁 民事第1部 | 会社分割後のゴルフ場と預託金の返還 新会社が分割後すぐに会員の利用を断ったなどの特別な事情もないため、新会社に3200万円と利息の支払いを命じ、一審の判決を取り消した。 | — | 田中 由子 |
| 2005.08.31 名古屋地裁 民事第9部 | ゴルフ会員権の売却と消費税 会社は増額と引換えに売買の形を受け入れ、売却代金として経理していた。相場より高い代金も同様の解決例があり、見せかけとはいえない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.07.27 名古屋地裁 民事第9部 | ゴルフ会員権の退会損と損益通算 どの所得の損失を差し引きの対象にするかは基本的に立法の裁量で、課税の公平に反しない。処分は適法だとして、請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 贈与ゴルフ会員権の名義書換手数料 本件の手数料は取得費に入るので、申告額を超える更正部分と加算税の賦課は違法とし、二審・一審の判断を覆して請求を認めた。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2005.01.31 千葉地裁 | ゴルフ場の会員団体による経理調査権 検査役の報告書で平成11年8月期以前の経理は明らかになったとして、平成12年8月期以降の文書に限って閲覧とコピーを認め、残りの請求は退けた。 | — | 小磯 武男 |
| 2005.01.27 名古屋地裁 民事第4部 | ゴルフ場の仮装贈与と会員の預託金 備品は譲り受けた会社が持っていると認められた分に限り、ゴルフ場会社への引渡しを命じ、持っている証拠がない分の請求は退けた。 | — | 佐久間 邦夫 |
| 2004.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | ゴルフクラブ名の継続使用と預託金 特別な事情の有無を調べずに返還義務を否定した二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2003.08.01 名古屋高裁 民事第2部 | ゴルフ場の預託金返還と違約金 会員が退会した後に会社が行った据置期間を10年延ばす決議は、決議に関わっていない会員には及ばないとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2003.07.07 名古屋地裁 民事第8部 | ゴルフ場の預託金と取締役の責任 副支配人の面接は入会の適否を見る場で、経営についてうそを言ったとは認めがたく、額面2300万円を180万円で買った点からも説明が決め手とはいえない。 | — | — |
| 2003.02.28 千葉地裁 民事第3部 | ゴルフ場の名称とグループ企業の責任 パンフレットの挨拶文は建設の説明や儀礼的な言葉にすぎず、メーカーが入会保証金の返還を保証する約束をしたとは認められないとした。 | 棄却 | 園部 秀穂 |
| 2003.02.19 東京高裁 第15民事部 | 開場しないゴルフ場の会員権販売の責任 県、親会社、以前の株主、金融機関に賠償責任はないとした。借りたお金の契約も勘違いやだましを理由に無効にはならず、慰謝料も認めなかった。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2003.01.27 東京地裁 | 開場しないゴルフ場とローンの返済 信販会社は遅くとも融資枠を増やした平成4年1月には開場が危ぶまれる状況を知り、または知り得たので、購入者は入会契約を解除できるとして返済を拒めるとした。 | — | 河村 吉晃 |
| 2002.12.11 名古屋高裁 | 相続したゴルフ会員権の預託金返還 会社は会報や割引券を送り続けており、契約上の地位を認めていたので時効は中断した。休会の合意があったため年会費は発生しておらず、相殺もできない。 | — | 大内 捷司 |