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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1998.09.02 最高裁大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(4増4減) 理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。 | その他 | 山口 繁 |
| 1997.11.17 東京高裁 | 小選挙区の区割りと一票の格差 人口の差を原則2倍未満に抑えるという基本方針には十分な理由がある。最大の差は約2.1〜2.3倍で、この原則を守れていない面はあるが、憲法の求める選挙権の平等に反する程度ではないとした。 | — | 小野寺 規夫 |
| 1997.02.06 東京高裁 | 参院選挙区の一票の格差(平成7年選挙) ただし、今回の改正は最小限の手直しで暫定的なものにとどまるとし、国会にはより根本的な是正が期待されると付け加えた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1996.09.24 最高裁第三小法廷 判決 | 名古屋市議選の定数配分と一票の差 最大1対1.73の差や逆転現象はあるが、合理性を欠く程度には達せず、裁量の限界を超えるとはいえない。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1996.09.11 最高裁大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差6.59倍 割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。 | 破棄自判 | 三好 達 |
| 1996.02.29 東京高裁 | 千葉県議選の松戸市分割と定数配分 北選挙区の定数3は人口に見合った数で、県全体の格差も許される範囲にある。議会の判断は合理的で配分は適法だとして、請求を退けた。 | — | 渡辺 昭 |
| 1995.12.27 名古屋高裁 | 名古屋市議会選挙の議員定数配分 都心部の昼間人口や行政需要、有権者数でみた差は1.57倍、次の国勢調査を待って見直す方針などを考えると、裁量の範囲内として請求を退けた。 | — | 稲守 孝夫 |
| 1995.06.08 最高裁第一小法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 過去の大法廷判決も、改正で格差が3倍未満に縮んだことなどから不平等状態の解消を認めており、今回の判断もその趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1995.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 東京都議選の定数配分と千代田区選挙区 最大約3.52倍の差は主に選挙区割りに由来し、合理性を欠く程度に達していない。定数配分は都議会の裁量の範囲内で適法とした。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1994.06.03 東京高裁 | 1993年衆院選の定数配分と一票の格差 国会が1986年の決議を無視して抜本改正を放置したとまではいえない。ただし今後の抜本改正では、1人に2人分以上の票を与えない基準に沿って判断すべきだと述べた。 | — | 佐藤 繁 |
| 1994.04.26 東京高裁 | 1992年参院選の一票の格差 最大6.59倍の格差や、有権者が多い県のほうが定数が少ない逆転が8選挙区あっても、それだけでは憲法違反になるほどの著しい不平等とはいえないとした。 | — | 菊地 信男 |
| 1993.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 千葉県議会選挙の定数配分と特例選挙区 特例選挙区を残したことは法の下の平等を定めた憲法14条1項にも違反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1993.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 愛知県議選の特例選挙区と一票の格差 最大1対5.02の格差は適法な特例選挙区に由来し、県議会の裁量の範囲内で、公職選挙法にも憲法の趣旨にも反しない。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1993.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 愛知県議会の定数配分と特例選挙区 1対5.02の差は適法な特例選挙区に由来し、裁量の範囲内で定数配分も適法だとして、選挙を違法とした部分を改め、請求を棄却した。 | 破棄自判 | 中島 敏次郎 |
| 1993.01.20 最高裁大法廷 判決 | 1990年衆院選の一票の格差 規定を違憲とし選挙の違法を宣言した高裁判決は憲法の解釈を誤ったとして変更し、原告の請求を退けるだけの判決とした。 | 破棄自判 | 草場 良八 |
| 1993.01.20 最高裁大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.18倍 そのため規定を憲法違反とは断定できない。著しい不平等とまで断定できないとした高裁の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとした。 | 棄却 | 草場 良八 |
| 1992.08.05 名古屋高裁 | 愛知県議選の定数配分と特例選挙区 選挙を無効にすると多くの議員が欠けた状態になり、県議会による自主的な是正も期待できるため、無効の請求は退け、選挙が違法だと宣言するにとどめた。 | — | 横畠典 夫 |
| 1992.02.26 東京高裁 | 千葉県議選の定数配分と特例選挙区 人口の少ない3選挙区を例外として残したことも、最大3.48倍の一票の差も、県議会の裁量の範囲内で適法かつ合憲だとして、請求を退けた。 | — | 上谷 清 |
| 1991.10.14 広島高裁 | 衆議院選挙の一票の格差(広島1区) 人口の多い選挙区の方が定数が少ない「逆転現象」は、1人あたりの有権者数の格差を別の面から見たものにすぎず、それだけを取り上げて違憲とする必要はないとした。 | — | 山田 忠治 |
| 1991.05.27 大阪高裁 | 衆議院選挙の一票の格差(大阪府第三区) それでも選挙を無効にすると、議員がいない状態で法改正をすることになるなどの不都合が出る。そのため無効の請求は退け、選挙が違法だと宣言するにとどめた。 | — | 上田 次郎 |