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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.11.18 最高裁第一小法廷 判決 | 団地建て替え分譲と価格の説明義務 同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、法人側の上告を退けた。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2004.06.30 那覇地裁 | 那覇空港旧ターミナルビルの買取り 新ビル会社は旧ビル会社と親密で拒絶しにくい立場にあり、旧ビル会社も合意が難しい事情を知っていたので、明確に断らなくても信義に反しない。 | — | 西井 和徒 |
| 2004.05.14 神戸地裁 第4民事部 | 不動産部長の着服と仲介会社の責任 義父側にやや軽率な面はあったが、不動産取引の素人で無理もなく、重大な過失はないとして、責任を否定する会社の主張を退けた。 | — | — |
| 2004.04.22 神戸地裁 第6民事部 | マンションの仲介手数料と契約解除 約款による催告なしの解除は、重大な背信行為で契約目的の達成が期待できない場合に限られ、広告の不備や速達での書類送付などは当たらないとした。 | — | 田中 澄夫 |
| 2003.12.25 福岡高裁 那覇支部 民事部 | 手付放棄で解除された売買と仲介報酬 商法512条により相当な報酬は請求できるとした。手付金の額や売主が得た利益などを考え、1000万円とその遅延利息の支払を命じた。 | — | 渡邉 等 |
| 2003.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 融資の勧誘と土地の接道の説明義務 売主が道路部分を所有し協力が十分期待できたため建築の支障は乏しく、書面で説明する義務は売主側の仲介業者が負うものだった。 | 破棄自判 | 梶谷 玄 |
| 2003.10.31 広島高裁 第2部 | 偽の委任状による土地登記と司法書士の責任 損害は代金と登記費用の合計約6423万円と認めた。その4割にあたる約2569万円の支払を司法書士に命じ、一審判決を変更した。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2003.06.26 札幌地裁 民事第1部 | 土地売却の手取り特約と報酬上限 受任者が家賃を受け取ったとは認められず、返すべき1000万円は支払い済みなので、持ち主の請求を退けた。 | — | — |
| 2003.06.13 最高裁第二小法廷 判決 | だまされて渡した権利書と勝手な登記 その事実が認められれば、持ち主は嘘の登記作りに積極的に関わらず放置もしておらず、所有権が移っていないと転売先に主張できる。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2003.04.17 神戸地裁 第4民事部 | 建売住宅の浴室段差と売買解除 残代金の不払いにより契約は解除された。売主の請求は権利の濫用にも当たらず、買主は違約金の残り238万円と遅延損害金を支払う義務がある。 | — | — |
| 2003.02.03 東京地裁 民事第33部 | 公団建替え住宅の値下げ販売と説明義務 「優先入居」の約束は数年後の募集価格まで縛らず、価格を適正に決める義務も認めなかった。契約が勘違いで無効との主張も退けた。 | — | 芝田 俊文 |
| 2003.01.16 岡山地裁 | 借金逃れの仮装売買と土地の登記 妻の土地は売却と借金整理の委任で、仕事は終わったとして登記抹消と、手数料を除く約1957万円の支払いを命じた。動産の引渡しは特定できず退けた。 | — | — |
| 2002.09.20 奈良地裁 葛城支部 | 道路に接しない建売住宅の売買 仲介業者は説明義務に違反したが、負うのは代金と適正価格の差額1300万円と弁護士費用130万円の計1430万円だけで、解除に伴う損害は負わないとした。 | — | — |
| 2002.08.07 山口地裁 | 外された仲介業者の手数料請求 時効の5年は契約の成立時から数える。平成5年11月の契約から5年たつ前の平成10年7月に裁判を起こしたので、時効は完成していないとした。 | — | — |
| 2002.05.28 名古屋高裁 | 残置森林の土地売買と説明義務 擁壁工事は隣の土地が埋め立てられて不要になったもので、工事代金の額も証拠上はっきりしないため、賠償も返還も認められないとした。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.05.23 那覇地裁 | 偽造と争われた土地建物の売買契約 借用証や売掛帳簿などから買主と母の債権計2000万円の存在を認め、代金と差し引いて支払い済みとした。 | — | 清水 節 |
| 2001.12.26 東京高裁 | 軟弱地盤を告げなかった仲介業者の責任 Bは地盤の情報を受け取っておらず、軟弱地盤だと知ることができたとは認められない。そのため、BへのCの請求は退けた。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2001.12.19 東京高裁 | 公団分譲住宅の値下げ販売と購入者の損害 価格の決め方を定めた省令は公団の内部ルールにすぎず、契約の効力を左右しない。不動産不況の下で値下げは予測できない事態ではなかったとした。 | — | 雛形 要松 |
| 2001.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 欠陥の賠償請求と時効 買主の請求は引渡しから21年余り後で、時効期間は過ぎていた。時効の主張が権利の濫用に当たるかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 金谷 利廣 |
| 1998.06.11 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産取引の違約金と保証協会の弁済 法律に対象を制限してよいとする規定はなく、協会が内部の規約で実損を超える部分を除外して認証を拒むことは許されない。 | 棄却 | 小野 幹雄 |