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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 売買契約の日付の誤りと判決の訂正 日時は契約を特定する一要素にすぎず、誤りが記録上明白なら、判決の明白な誤りを直す規定を準用して更正できるとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権を付けたままの代金催告 二審の判断を正当とし、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.10.06 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の土地返還と特別決議の要否 この解釈は昭和40年の大法廷判決に照らして正当だとした。思い違いや見せかけの主張を認めなかった点への不服は、事実認定への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産業者は依頼者の代理人になれるか 宅地建物取引業者であっても、依頼者の代理人になることは妨げられないとの考えを示した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.09.18 東京高裁 第一民事部 | 賠償機械付き国有工場の売却解除 最後の期限だと十分に伝えず、再度の催告もしない解除は誠実な対応を求める信義則に反し無効だ。国は代金受領と引換えに登記をする義務がある。 | — | 浅沼 武 |
| 1966.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 見せかけの売買と「知らなかった」の証明 第三者は知らなかったと主張していたが、証明がない以上、二審の結論は変わらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 心神耗弱中の土地建物売買の取消し 宣告を受けていない以上、心神耗弱の間にした行為だという理由だけでは取り消せないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人名だけの代金供託の効力 債務の引受けや、間の人を省いて直接登記する合意の認定などへの不服にも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の土地の売買と売主の責任 売主の故意や過失による可能性が十分あり、不可抗力とも言い難いのに売主の責任を否定した二審は審理不十分とし、差し戻した。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 差押逃れの仮装売買と返還請求 代表取締役がいない会社では、仮代表取締役の選任を待つと損害のおそれがあるとき、特別代理人の選任を申請できる。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当不動産の売却と詐害行為 債務者と買主が通じていたとの主張は、二審でされておらず判断も経ていないため、採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 無権代理の追認に条件を付けること この条件付きの追認はDに対するもので買主を当然に縛らず、Dにも不利益はないとした。Dの権限の消滅を知らなかった買主にも過失があるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 無断で売った人が後に所有者となった場合 Dの追認などが明らかにならない限り、二審は解除の主張を審理すべきで、追認の有無を調べずに退けたのは違法だ。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1966.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 契約を果たさない売主の遅れの責任 買主は代金の支払いの準備を示さなくても売主の責任を問えるとして、二審判決に違法はないとし、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 売買解除後の不法占有と留置権 その費用が建物の必要費や有益費にあたるとしても、民法295条2項の類推適用により、買主は留置権を主張できないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権付き建物の売買と詐害行為取消 登記の抹消は求められないとした二審の判断は正当だとして、債権者らの上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 代金判決の拘束力と契約解除の主張 ただ、売主は解除の前に期間を定めて履行を催促したと主張しておらず、解除権は生じないので、反論はそもそも通らない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 夫の土地を妻が売った場合の責任 この状況で、買主に夫本人への確認や正式な契約書の作成、印鑑証明書での確認を求めるのは無理を強いるとした判断も認めた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 期限前でも履行の着手はできるか 履行期の到来を必要とした二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を破棄し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.12.23 東京高裁 第八民事部 | 仮処分却下への不服申立ての方法 売買の合意があったと一応認め、第三者への売却で権利が実現できなくなるおそれもあるとして、元の決定を取り消し、横浜地裁に審理を差し戻した。 | — | 村松 俊夫 |