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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.12.20 東京高裁 第17民事部 | 競売で得た土地に残る予告登記の抹消 放棄の「手続」まで求める請求は退け、他人どうしの権利の不存在などを確かめる請求は、確かめる利益がないとして却下した。 | — | 新村 正人 |
| 2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 相続登記の直し方と登記の同一性 三男の狙いは現在の持分4分の1の表示なので、持分を移す登記や保存登記の訂正を求めるものと解して認めた。 | その他 | 藤井 正雄 |
| 1999.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 生前の売買登記を相続登記に直せるか 他の子らの請求は持分移転と根抵当権登記の更正を求める趣旨と解せるとして、それらを命じた。 | その他 | 園部 逸夫 |
| 1999.01.26 札幌高裁 | 北方領土の土地の登記申請 住所の書き換えだけの申請でも結論は同じで、憲法違反の主張や理由の書き方が不十分だという主張も認めなかった。 | — | 濱崎 浩一 |
| 1997.03.11 最高裁第三小法廷 判決 | 登記簿の所有者欄「外七名」の記載 ただ「外七名」の記載も申請の却下も違法ではなく、請求に理由はない。上告した側に不利には変更できないため、上告を退けるにとどめた。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1996.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 市道の土地の二重売買と転売先 市道の供用開始は有効で、買主は道路の制限付きの土地を得たにすぎない。敷地の確認と撤去の請求は認められ、損害賠償は認められない。 | その他 | 可部 恒雄 |
| 1995.06.09 最高裁第二小法廷 判決 | 遺留分で得た不動産の登記と時効 そのため、減殺請求で得た所有権や共有持分に基づいて登記手続を求める権利は、時効で消滅しない。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1995.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 「相続させる」遺言と登記の義務 そのため遺言執行者は、遺言の執行としてこの登記手続をする義務を負わない。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1994.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 入会団体が原告になれるか 規約等の手続で登記名義人に決まった構成員は、代表者でなくても自分の名で登記手続を求める裁判を起こせる。二審判決は誤りで、審理をやり直させる。 | 破棄差戻 | 可部 恒雄 |
| 1994.05.12 最高裁第一小法廷 判決 | 誤った建物滅失登記と担保権者の抹消請求 根抵当権者は新たな登記の名義人と元の建物の名義人に各登記の抹消を請求できるとし、二審の判断を正当として上告を退けた。 | 棄却 | 三好 達 |
| 1994.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 合体した建物への仮差押えと登記 表示登記の処分の取消しを求める訴えも目的は仮差押登記の回復にあるため訴えの利益がないとし、債権者の上告を棄却した。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 売った建物の登記名義と撤去義務 実際の所有者を基準にすると土地所有者は探すのに苦労し、義務逃れも容易になる。登記の移転は通常難しくなく、名義を残して否定するのは信義に反する。 | 破棄自判 | 大野 正男 |
| 1993.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 指定相続分を超える持分の譲渡 登記には、内容を信じた人に権利を与える効力(公信力)がないため、超える部分は取得できないとした。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1992.03.18 名古屋地裁 | 田原湾の干潟と土地所有権 明治の地券は所持関係の証明文書にすぎず、国が区画して私人に与えた事実もないので、登記官の処分は違法でないとして請求を退けた。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1991.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の二重登記と抹消請求 二重の表示登記では、先の登記の申請人や所有権保存登記の名義人でも、その立場だけでは後の登記の抹消を求められない。 | 棄却 | 味村 治 |
| 1990.03.14 福岡高裁 宮崎支部 | 一体化した建物の登記と仮差押えの効力 無効な仮差押えの債権者には、登記を消した処分で侵害される法的利益がなく、訴える資格がない。一審の判決のこの部分を取り消し、訴えを却下した。 | — | — |
| 1987.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 未登記建物の登記の順番と国の賠償 受付順に処理しても買主の所有権保存登記の申請は却下されたので、登記官の行為に違法はなく、国の賠償責任を認めた二審を取り消し、請求を退けた。 | 破棄自判 | 香川 保一 |
| 1987.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 借金返済後の担保不動産の転売 同じ見方で元の持ち主側の主張を退けた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1986.06.09 東京高裁 第一一刑事部 | 他人の土地の無断売却と控訴審の新証拠 社長は代金を銀行から借りてまで全額払っており、事情を知らなかったのは明らかだとした。刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 船田 三雄 |
| 1985.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 第三者あての郵便と贈与の書面 相続人らのその他の不服にも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 牧 圭次 |