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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 他人名義の競落と登記のない買主 仮に名義の合意を撤回していても、見かけを取り除かない限り、撤回を知らずに取引した人には主張できない。長く続いた事情でも変わらない。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.05.02 最高裁第二小法廷 判決 | 中間省略登記の抹消を求められる人 買主が借地権を知りながら、それを消滅させる目的で土地を買った証拠はないとし、権利の濫用にあたらないとした二審の判断を認めた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 所有権争いに加担した買主と登記 贈与を受けた人は登記がなくても業者に所有権を主張できるとし、持ち主と業者の上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 委任状なしの登記申請の効力 憲法違反だとの主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、裁判長の正当な訴訟の進め方を非難するものだとして退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権の譲受人と登記抹消の相手 抹消を求める相手は現在の名義人である買い手だけで足り、元の貸主Dを訴える必要はない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1969.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 贈与された土地の登記と複数の相続人 全員一緒でなくてよい訴訟なので、上告しなかった他の相続人側の代表者らは上告人にならないと付け加えた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 共有持分の放棄と登記のしかた 抹消登記を命じた部分は不動産登記法の解釈を誤ったものとして破棄し、高裁に差し戻した。残りの部分の上告は棄却した。 | その他 | 大隅 健一郎 |
| 1969.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 実体のない仮登記の効力 有効とすれば、事情を知らずに登記を得た第三者を保護する民法94条2項と調和しなくなる。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造登記の後に続いた登記の効力 二審の事実認定を非難する主張も、証拠に照らして認定は是認でき、採用できない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 登記官の職権抹消と国の賠償責任 原告の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 三筆の土地の代物弁済と登記抹消 仮登記に基づく登記がある以上、なぜ抹消すべきかが明らかでなく、審理と理由が不十分で違法だとした。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 後任がいない役員の辞任登記 人数を欠くかどうかは登記簿などで確かめられ、登記官に審査権があるので、却下は適法だとした。これに反する大審院の判例は変更すべきだとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.12.04 最高裁大法廷 判決 | 不法に消された仮登記の回復 遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分前に買った土地と登記 登記がなくても権利を主張できる立場にあった買主の地位は、その後に処分禁止の仮処分が執行されても影響を受けない。 | 破棄自判 | 横田 正俊 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 和解の立会人による山林の差押え 和解から長い期間がたっても、内容を変える特別な事情がない限り、それだけでは結論は変わらない。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 譲渡できる借地権の消滅と登記 4人への請求は退けた。元の借主については、持分の移転登記を求められた点の審理が尽くされていないとして、高裁に差し戻した。 | その他 | 大隅 健一郎 |
| 1968.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない譲受人からの二重譲渡 Eと後の取得者が登記を経たことに伴い、土地の所有権は後の取得者のものになったとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 見せかけの仮登記と買主の保護 見せかけの登記を作った者は、それを信じた第三者に責任を負うべきだ。二審は買主らの事情を審理すべきだった。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1968.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 予告登記と仮装売買を知らない第三者 そのため、Dの抵当権の実行で土地を競り落とした者の所有権取得は有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 女戸主の財産留保と確定日付 この事実関係では、会社が男性の所有権を否定しても、信義に反するとはいえない。男性の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |