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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.01.29 東京高裁 第20民事部 | 競売の土地の建築制限の見落としと代金減額 制限が残る3筆の土地について、制限を前提にした場合の価格との差額約1896万円の返還を認め、抵当権者の控訴を退けた。 | 棄却 | 久保 内卓亞 |
| 2002.10.31 大阪高裁 | 一部の額で競売を申し立てた債権者への配当 債権者どうしで別の取り決めがあっても、配当期日に全員が合意しない限り、裁判所は法律どおりに配当するしかない。 | — | 太田 幸夫 |
| 2002.10.25 最高裁第二小法廷 決定 | 所在不明の債務者と競売・時効の中断 所在不明の債務者について、公示送達のほかに別の手続での通知まで求めるのは、債権者に不相応な負担を掛けるとした。 | 棄却 | 梶谷 玄 |
| 2002.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 共同抵当と同順位抵当の配当計算 申立書の明白な計算違いは後の手続で直せるとし、配当表を変更して債権者に約2542万円、相手に約155万円を配当するとした。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2002.03.28 神戸地裁 | 競売建物の賃借権と代金減額 責任を負う「債務者」は文字どおりの債務者を指す。競売の担保の債務者は別の会社で、物件を担保に出した元の所有者には請求できない。 | — | — |
| 2002.03.25 神戸地裁 | 競売土地の面積不足と買主の請求 前の所有者が約217平方メートルのつもりで買っていても、全体に抵当権の登記をした保証協会には通用せず、買受人は全体の所有権を得たとした。 | — | 前坂 光雄 |
| 2002.03.20 神戸地裁 伊丹支部 | 競売の請求額を絞った債権者の配当 競売開始後の請求額の増額は特別な事情がない限り許されない。他の債権者の信頼を裏切り、手続を不安定にし、登録免許税逃れも招くからだ。 | — | — |
| 2002.01.30 京都地裁 | 競売物件への車の出入りと裁判所の責任 車の出入りの可否は当然に評価を下げる事情ではなく、評価人の評価に基づき最低売却価額を決めた裁判官に過失はないとした。 | — | 松本 信弘 |
| 2002.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 土地造成工事の代金と競売の配当 業者は値上がり分620万円の範囲で銀行より優先して配当を受けられるとして配当表を変更し、残りの請求は退けた。 | その他 | 千種 秀夫 |
| 2001.12.21 東京地裁 | 競売の評価ミスと国の賠償責任 会社は競売物件の転売業者で、書類や登記簿、書記官の言動から気づく機会が何度もあったのに手続をとらず、重大な不注意があるとして、請求を退けた。 | — | 小磯 武男 |
| 2001.12.20 大阪高裁 | 配当期日後の税金立替えと配当のやり直し 貸し手の支払いが県の期待を害する目的だったという証拠はなく、競売申立てで求める債権も特定されているとして、県の主張を退けた。 | — | 加藤 英継 |
| 2001.12.06 名古屋高裁 | 競売の現況調査と見落とされた建物登記 物件は数筆の土地にまたがっており、家屋番号は競売の対象外の土地の地番で付けられていた。そのため、登記を見つけるのは難しく、見落としを過失とはいえない。 | — | 小川 克介 |
| 2001.10.31 奈良地裁 | 競売土地の評価書と評価人・国の責任 競売担当の裁判所には評価書の個々の記載を直させる義務まではなく、最低売却価格を502万円としたことにも違法はないので、国に責任はない。 | — | 永井 ユタカ |
| 2001.04.13 最高裁第二小法廷 決定 | 競売の売却許可と抵当権の不存在 抵当権がないことは、法律が売却を許さない理由とする「手続の開始や続行をすべきでないこと」には当たらないとした。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2001.01.25 最高裁第三小法廷 決定 | 賃借人が債務者の場合の引渡命令 ただし、その抵当権で競売開始決定が出ていなければ、債務不履行は事件の記録から明らかでなく、買受人に対抗できる賃借権による占有といえる。 | 棄却 | 元原 利文 |
| 2000.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で買った建物と敷地の借地権 HとKに借地権はなく、買受人側に借地権で保護すべき事情もないため、借地権者は妻であり明渡し請求は認められる。 | 破棄自判 | 奥田 昌道 |
| 2000.03.16 最高裁第三小法廷 決定 | 税の差押え後の賃借権と競売 この賃借権は売却で効力を失い、買い受けた人に対抗できる権利には当たらないとした。 | 棄却 | 元原 利文 |
| 1999.10.26 最高裁第三小法廷 決定 | 競売対象外の建物がある土地の引渡命令 このような場合に命令を出せないとすると、買受人が簡単かつ速やかに占有を得られるようにするという引渡命令の趣旨に反する。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 1999.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 競売の配当と保険料の優先の繰り返し 税は原則として他の債権に優先し、再度の優先を制限する規定はない。国税の例で徴収する保険料なども同じだ。 | 破棄自判 | 井嶋 一友 |
| 1999.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 競売停止の担保と銀行への請求 弁護士を相手にした確認の訴えは担保の行使に役立たず不適法だとして、二審の該当部分を破棄して訴えを却下し、弁護士の保証の責任も否定した。 | その他 | 河合 伸一 |