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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1976.09.30 東京高裁 第一二民事部 | 競売の許可決定の誤りと再審の訴え 競売の許可決定はそれだけで確定する独立した裁判なので、誤りがあるなら、その決定そのもののやり直しを別に求める必要がある。 | — | 安倍 正三 |
| 1976.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の取消しと落札者の所有権 本件でも債権者は土地の所有権を有効に取得したとした二審の判断は正当だとして、元の持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 競売申立登記後に成立した建物賃借権 その他の二審の認定と判断にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1975.10.14 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記で失った競売建物と代金返還 買い受けた人は解除の意思を示しており、相手方に競売代金など負担した額の支払いを求められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.08.05 仙台高裁 第一民事部 | 競売の最高値の買い手の地位の譲渡 譲渡が関係者の利益や手続の公正を害する特別な事情がなければ、譲り受けた人を買い手と定めるべきだとした。その事情を調べなかった原決定を取り消し、地方裁判所に差し戻した。 | — | 佐藤 幸太郎 |
| 1975.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 偽の委任状で作られた公正証書と競売 異議なく競売が確定すれば争えないとした二審は誤りで、公正証書が本人の意思によらず作られたかを審理させるため、二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1975.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない建物と土地を使う権利 そのほかの不服も、二審が確定した事実に沿わないなどとして退け、二審が当事者に説明を促さなかった点も違法ではないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.06.26 東京高裁 第十四民事部 | 競売で分かれた土地と建て替えた建物 賃貸借契約の解除は法定地上権が消える理由にならず、Bの同意なしに建物の買受人へ直接設定した形の仮登記も有効で、本登記を求められるとした。 | — | 吉岡 進 |
| 1975.05.30 東京高裁 第十一民事部 | 競売物件の隠れた賃借人と代金減額 持ち主と貸主の両方に過失があるときは、貸主の責任は後回しになる。このため、破産手続が終わった後に、配当で足りなかった残りの額を支払えばよいとした。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1975.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記の抵当権者への競売代金の配当 配当額はいったん供託し、本登記に必要な条件が整った時に本人に渡すべきだとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.04.08 札幌高裁 第四部 | 競売の途中で執行停止が出たときの扱い 判断を先に延ばすと、落札者は保証金を預けたまま、いつまでも手続に縛られる。許さない決定の方が保証金も戻り、落札者にとって一般に不利ではない。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1975.02.13 東京高裁 第十六民事部 | 再競売の差額を受け取れる債権者 残りの4人の債権者が債権額の割合で負担金を分ける。和解で請求を放棄したという買受人の主張は証拠がなく、退けた。請求額どおりの支払いを命じた。 | — | 久利 馨 |
| 1974.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 再競売のときの配当要求の期限 再競売は代金不払いで前の落札が当然に解除され手続を再開するもので、要求を認めても特に手続は遅れない。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1974.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 解釈が割れた問題と公務員の過失 解釈が対立する中で公務員が一方の解釈に従ったなら、後に違法とされても直ちに過失とはいえないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1974.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 競売の配当に債務者らが起こす異議の訴え 表見代理の成立を認めなかった二審の判断も、証拠と認定された事実に照らして正しいとした。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1974.10.23 最高裁大法廷 判決 | 仮登記担保の清算と競売 貸主の別の訴えと競売の先後や正当な利益の有無が審理されていないとして、二審判決を破棄し、札幌高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 村上 朝一 |
| 1974.08.06 最高裁第二小法廷 判決 | 競売代金からの税の回収手続の効力 交付要求の解除の請求は動産の競売期日の終了時までに必要だ。本件の請求はその後だったので、退けた処分に違法はない。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.12.03 大阪地裁 | 競売不動産の登録免許税の認定 新年度の台帳価格を使うのは法令に基づき憲法違反でなく、競売価格は時価より低いのが通常で税額も過大でないとして、請求を退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1973.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当地の造成費と競売代金の返還 誤った交付で権利は確定せず、債務者の債務が減ったように見えても貸し手の利益は否定されないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 岸 盛一 |
| 1973.06.21 最高裁第一小法廷 判決 | 虚偽の登記と競売で買った善意の人 判決を使って自分の名義に戻したAの行為は違法で、登記は無効だ。同じ結論の二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |