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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.04.02 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収後の転売益と元の所有者 転用や転売を禁じるか、国が買い戻すかは立法政策の問題だ。農地法にそのような制限はなく、本件の転用や転売は有効だ。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.02.15 札幌高裁 第二部 | 区画整理中の土地売買と清算金 売主は仮換地の価格分の代金を受け取っており、清算金は売主が負担すべきだ。その支出を免れた分は不当な利得で、買主に返す義務があるとした。 | — | 杉山 孝 |
| 1967.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 株式の売却委託と不当利得 二審が確定した事実のもとでは不当な利益は成立せず、因果関係もないとされた。上告側が挙げた過去の判例は事案が異なり、適切でないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 定款にない会社設立前の財産買受け 無効な契約に基づいて渡された財産で会社が利益を得れば、不当利得の問題が生じうる。そこで、この請求の部分を広島高裁に差し戻した。 | その他 | 下村 三郎 |
| 1967.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | だまし取った金での代金支払い 同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、だまされた人の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 保険外務員と民法96条2項の第三者 終結した審理を再開するかどうかは原則として二審の判断に任され、二審の進め方に違法はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.07.28 東京高裁 第八民事部 | 名義が残った売主と固定資産税の負担 中間の買主は売買当日の1日だけ所有者で、2月以降の税を負担する理由はないため、相続人2人への請求を認めなかった二審の結論は正しいとした。 | — | 土井 王明 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の代金を払った人への返還 買主は許可がなく所有権も占有も得ていないので田畑自体の返還は問題にならず、金銭での返還を求められるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | 時効で消えた手形債務と不当利得 振り出した会社は時効で手形の支払いを免れたので、持ち主に返還を求める権利はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.12.28 大阪高裁 第三民事部 | 競売の保証金と訴訟告知の効力 一審の認定を引き継ぎ、業者は戻された保証金を弁護士から確定的に謝礼として受け取ったとして、所有者の控訴を退けた。 | — | 宅間 達彦 |
| 1964.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 建物買取請求後の敷地の使用料 引渡しを拒むためだけに占有している場合は別だが、この事件では建物を自分で使っていることに争いがなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.07 最高裁第三小法廷 判決 | 不当利得の返還請求と弁済の主張 その他の不服は、二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当不動産の公売と国の不当利得 抵当権に優先する税金の範囲についての二審の解釈は正当だ。仮に国の言う地方税分を加えても代金は余り、銀行の債権は全額払われるので結論は変わらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の増築部分は誰のものか 証拠は借主の簡単な供述だけで接合の状態が分からず、二棟が一棟になった経緯も未解明で違法だ。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 会社設立前の債務引受と発起人の権限 運用益も、受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲なら損失に当たり、銀行は事情を知っていたかを問わず返還を免れない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 払う必要のない金の運用益の返還 受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲の収益は、残っている限り返す必要があり、本件の運用利益もこれにあたる。 | 破棄自判 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金請求と予備的請求の同時判断 二審は貸金の請求を退けながら予備的請求に判断を示さなかったので違法だとした。 | 破棄差戻 | 池田 克 |
| 1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理中の土地の売買と清算金 このような場合、売買の当事者の間では、買主は換地後の土地の所有権を得るだけで足りるとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 主張と異なる返還時期の認定 契約の貸主とした認定も証拠に照らして是認できる。憲法違反の主張は、二審判決に違法があることが前提なので、前提を欠くとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の植林費用と不当利得 契約が売買か売買の委任かを判断しなくても違法ではなく、二審は山林の所有権が売主にあると認定したと読めるとした。 | 棄却 | 池田 克 |