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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1976.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 放送管弦楽団員と労働組合法上の労働者 楽団員に演出の裁量はなく、報酬は演奏という労務の対価であり、出演しなくても減らない契約金は最低保障給の性質をもつとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.04.14 那覇地裁 | 航空会社の組合事務所を使う権利 別の組合だけに貸すことが不当労働行為にあたるとしても、事務所の提供を求める権利は生まれず、代わりの事務所なしの解約も無効にならない。 | — | 山口 和男 |
| 1976.04.08 津地裁 | 県職員の出向と人事委員会の却下 12月の却下決定については、再度の申立てに規則の定める再審の理由が書かれておらず不適法なので、却下は正しいとして、取消しの請求を退けた。 | — | 白川 芳澄林輝 |
| 1976.03.31 名古屋地裁 | 放送局の課長代理降職と組合活動 不適格とした会社の判断は人事の裁量の範囲内で、組合活動を理由とする処分とはいえず降格は有効として、地位確認も慰謝料も退けた。 | — | 小沢 博 |
| 1976.02.10 名古屋高裁 | 労働委員会の命令を守らない学園への過料 学園に不利な事情を考えても元の決定は重すぎるとして、決定を変更し、学園を過料5万円に処した。 | — | 植村 秀三 |
| 1976.01.16 名古屋高裁 金沢支部 | 再審査申立て後の救済命令取消訴訟 裁判を起こした後でも期間内に再審査の申立てがあれば訴えは不適法になる、という一審の解釈を誤りとする訴えた側の主張は、採用しなかった。 | — | 西岡 悌次 |
| 1975.09.30 東京地裁 | 解雇をめぐる団体交渉の再開拒否 交渉予定日の直前に組合員らが職制に暴行して場所の変更を迫った以上、会社がその日の交渉を拒み、交渉の場での暴力を心配したのももっともだ。 | — | 西山 俊彦 |
| 1975.07.23 徳島地裁 | 子会社の解散と親会社の雇用責任 親会社に従業員の地位と賃金の仮払いを認め、子会社への申立ては退けた。退職届を出した2人も、思い違いによる退職で無効とした。 | — | 早井 博昭 |
| 1975.05.30 福井地裁 | 再審査の申立てと取消訴訟の併存 再審査の申立てから3か月たっても裁決がなければ提訴できるとする行政事件訴訟法の例外は、この場合には適用されない。 | — | 松本 武 |
| 1975.05.14 名古屋地裁 | 別組合の育成禁止と緊急命令 陳謝文の掲示は、判決確定前に行わせると元に戻せないうえ、特に急ぐ事情も示されていないとして、緊急命令の対象にしなかった。 | — | 小沢 博 |
| 1974.11.11 名古屋地裁 | 労働委員会の命令不履行と過料 確定した8月6日以降、裁判所が不履行の通知を受けた10月26日になっても、学園は命令を履行していないと認めた。 | — | — |
| 1974.09.02 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局職員の依願免職と裁判の争い方 人事院の裁決がなくても不当労働行為の点は裁判で争えるので、訴えの却下は違法だが、不当労働行為はなく、結論は変わらず上告を棄却した。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 現業公務員の懲戒処分を争う方法 本件の訴えは適法で、不当労働行為の主張は審理すべきだとした。一審に差し戻すとした二審の結論は正しいとして、処分をした側の上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.06.28 東京地裁 | 残業を命じない扱いと不当労働行為 反対する組合員を組み入れると業務に支障が出るという会社の懸念は無理もなく、組合の弱体化を狙った特段の事情も認められないとした。 | — | — |
| 1974.03.28 大阪高裁 | 郵便局職員の配置換命令 裁量の逸脱・濫用や不当労働行為は認められず、命令に重大な欠陥はないから有効であり、職員の控訴を退けた。 | — | — |
| 1974.03.12 東京地裁 | 年末一時金と生産性向上の前提条件 救済の内容は労働委員会の裁量に委ねられ、合意がなくても、分会が受け入れた内容での支給を命じることは許されるとした。 | — | 宮崎 啓一 |
| 1974.01.21 広島高裁 | 解雇中の他社収入と救済命令の停止 解雇がなくても得られた副業的な収入は差し引かず、残りの支払いなどは回復困難な損害を避ける緊急の必要が示されていないとして、停止を認めなかった。 | — | 宮田 信夫 |
| 1973.11.20 広島地裁 | タクシー会社の救済命令の執行停止 緊急命令の対象外の部分は、執行で会社に償えない損害が生じる事情は認められないとして、会社の申立てを退け、費用も会社の負担とした。 | — | — |
| 1973.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 臨時従業員の在籍専従と雇止め Aの行動は要求を通す手段ではなく争議行為と評価できず、更新拒絶も権利の濫用や不当労働行為にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.07.19 岡山地裁 | 小豆島の記者の配転と解雇 会社が緊急命令に従って払った約57万円は、暫定的な命令によるもので任意の弁済の効力はなく、支払い済みとは扱わないとした。 | — | 中原 恒雄 |