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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1997.02.27 東京地裁 | 私立学校の組合ビラ配布と施設利用 施設利用の協議命令は、その前提となる不当労働行為の事実がないとして取り消し、ビラ配布の協議命令など残りの請求は退けた。 | — | 林豊 |
| 1997.01.31 東京高裁 第八民事部 | 国鉄時代の配置換えとJRへの引継ぎ 初期の転勤は組合活動を妨げる不当労働行為で無効だが、最後の勝田駅への転勤は不利益がなく有効だ。だから水戸駅の地位の確認も認めなかった。 | — | 菊池 信男 |
| 1996.03.25 東京高裁 第一二民事部 | 労働委員会命令の取消訴訟への参加 参加制度は、拘束力によって権利が害される人も対象とする。すでに補助参加していても、より広い訴訟行為ができるので、参加する利益はある。 | — | 稲葉 威雄 |
| 1996.03.25 東京高裁 | 労働委員会の裁判への会社の参加 この形で加われば補助参加より多くの訴訟行為ができ、その範囲に争いもあるため、補助参加済みでも申し立てる意味はある。 | — | 稲葉 威雄 |
| 1996.02.28 東京高裁 | 朝日放送の組合脱退の働きかけ 課長の発言は酒の席での個人的な発言ではなく会社の意向を受けたもので、一連の働きかけとして申立ての期限内だとした。 | — | 丹宗 朝子 |
| 1995.11.16 東京高裁 | 記者の1か月休暇と時季変更 同じ労働組合の別の記者2人の長期休暇は認めていたことなどから、組合活動を理由にした不当な扱い(不当労働行為)にはあたらないとした。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1995.09.20 福岡地裁 | 自動車学校の腕章闘争と懲戒処分 和解で紛争が解決し懇親会まで開いた後の譴責は、必要性が低く和解の趣旨に反する不当労働行為だとして、撤回命令を維持した。 | — | 石井 宏治 |
| 1995.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 組合の食堂使用と記名式の加入調査 組合が名簿提出を拒む中で過半数の確認が急務だった本件では、記名式の調査も不当労働行為に当たらないとし、この2点で命令を取り消した。 | その他 | 河合 伸一 |
| 1995.08.24 東京地裁 | 労働委員会命令の裁判と会社の参加 命令を取り消す判決が出ても、労働委員会が判決に従って改めて命令を出すことになるだけで、会社に義務などを課すものではない。 | — | — |
| 1995.07.28 東京地裁 | 緊急命令の支払額と期限の明示 期限についても、金額の計算に必要な期間を含む合理的な期間内に支払えば足り、明示の必要はないとして、学園の申立てを退けた。 | — | 遠藤 賢治 |
| 1995.04.14 最高裁第二小法廷 判決 | タクシー会社の二つの労組と残業禁止 会社は監督署の指導で賃金の変更を迫られており、多数派組合と同じ条件を強く求めても不誠実な交渉とはいえず、形だけの交渉とも断定できないとした。 | その他 | 根岸 重治 |
| 1995.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 下請従業員と放送局の団体交渉義務 自ら決められる労働条件の交渉拒否は不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどをめぐる部分は審理のため高裁に差し戻した。 | その他 | 園部 逸夫 |
| 1995.02.28 最高裁第三小法廷 | 放送会社は下請従業員の使用者か 自ら決められる労働条件についての団体交渉を拒んだのは不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどの部分は審理のやり直しのため高裁に戻した。 | — | 園部 逸夫 |
| 1995.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 判決で示された補助参加の却下と上告 委員会は一審の却下部分に控訴せず、二審で全部勝訴した形なので上告はできない。その補助参加人である労働組合の上告も許されないとして却下した。 | 却下 | 三好 達 |
| 1995.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 消滅した組合への支払命令 陳謝文の掲示命令は、不当労働行為の認定と再発しないことを示させる趣旨で、謝罪や思想の強制ではなく、憲法違反も裁量の逸脱もないとした。 | その他 | 三好 達 |
| 1995.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | チェック・オフ組合費の支払先 支部への支払命令は、協定も委任もないのに天引きと同じ状態を作るもので、労働委員会の裁量を超え違法だとして取り消した。 | その他 | 三好 達 |
| 1995.02.23 最高裁第一小法廷 | 組合費天引きの中止と救済命令の限界 支部への支払命令は、協定も組合員の委任もない状態を作り出し、労働委員会の裁量の限界を超えて違法だとして、その部分を取り消した。 | — | 三好 達 |
| 1995.02.23 最高裁第一小法廷 | 消滅した組合への支払命令と陳謝文 陳謝文の掲示命令は、不当労働行為の認定と再発防止を示させる趣旨で、思想や謝罪の強制にはあたらず、労働委員会の裁量の範囲内だとした。 | — | 三好 達 |
| 1995.02.22 東京高裁 | 証券会社の労働協約調印拒否 回答書は同業他社と比べて異例の内容で、相当な理由があれば調印を拒み交渉し直せるとした。労働委員会の控訴は退けた。 | — | 三宅 弘人 |
| 1994.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 組合ビラ配布と学級担任外し 掲示板の要求を原則論で拒み、担任から外したのも組合嫌悪によるもので不当労働行為だ。退職の勧めは争点の判断漏れがあり高裁に差し戻した。 | その他 | 可部 恒雄 |