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判決裁判所結果裁判長
2011.01.21 岡山地裁私立学校の寮監の解雇と仮眠時間

変形労働時間制は就業規則の定めが足りず無効で、仮眠時間も労働時間と認め、残業代約738万円、付加金約517万円、慰謝料100万円の支払いを命じた。

岡山地裁
——
2010.12.15 京都地裁 第6民事部バス運転手の飲酒検査と諭旨解雇

改変資料で反論の機会なく解雇を決めたのは不法行為だとして60万円の賠償を命じ、残業代を除く賃金と確定分の賞与も認めた。将来の賞与の訴えは却下した。

京都地裁 第6民事部
その他—
2010.12.07 福岡高裁 那覇支部米軍基地従業員の「殺す」発言と解雇

職場は一般車両の整備部門で特に厳しい規律の必要は認められず、遅刻なども軽微で、仮に解雇理由があっても解雇は重すぎるとした。

福岡高裁 那覇支部
— 橋本 良成
2010.07.12 東京地裁大学職員の能力不足を理由にした解雇

解雇は権利の濫用で無効とし、職員の地位を認めたうえ、法人が就労を拒んでいるため賃金も支払うよう命じ、請求を全部認めた。

東京地裁
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2010.04.14 那覇地裁米軍基地従業員の「殺す」発言と解雇

仮に「重」の違反に当たるとしても、暴力はなく、遅刻なども主張ほど悪質でないため、解雇は重すぎて解雇権の濫用だ。

那覇地裁
— 田中 健治
2009.06.18 福岡地裁 第5民事部非常勤講師への電話と教授の懲戒解雇

定年の引下げは必要な手続が裏付けられず認めず、退職日は2009年3月末とした。それまでの給与・賞与と退職金の支払いを命じ、地位の確認は退けた。

福岡地裁 第5民事部
その他—
2009.05.19 東京高裁刀剣保存協会の職員の雇止め

課長2人には70歳まで更新が続くとの合理的な期待があった。指示違反や手続違反はあるが、経緯に照らし解雇や雇止めの理由にならないとした。

東京高裁
— 稲田 龍樹
2009.04.23 仙台地裁 第1民事部諭旨解雇の手続違反と未払残業代

勤務時間後にゲームなどで仕事をしていない時間が相当あったとうかがわれるとして、付加金は対象額の5割の186万8002円に減らした。

仙台地裁 第1民事部
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2009.02.25 福岡地裁福祉法人の解散認可と職員の訴え

知事は法人に改善を指導しており、組合攻撃に加担した証拠はなく、裁量の逸脱もないとして、認可を適法とし、職員の請求を退けた。

福岡地裁
— 木村 元昭
2008.12.24 仙台地裁 第1民事部飲酒癖のある部長の解雇と賠償

別の理由での解雇や健康悪化の可能性もあるとして、賠償は6か月分の収入に当たる447万7325円に限って認めた。

仙台地裁 第1民事部
——
2008.05.20 東京地裁刀剣保存財団の職員3人の解職と雇止め

偽造や妨害は認められず、資産運用や給与は財団側の決裁を経ていたとして雇止めを恣意的と判断し、3人の地位確認と賃金・賞与の請求をすべて認めた。

東京地裁
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2008.04.22 東京地裁液晶技術者のうつ病と解雇

会社は不調を知りながら業務を軽減せず配慮を怠ったとして、未払賃金や慰謝料200万円など約835万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
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2008.03.13 東京地裁国鉄分割民営化時の不採用と解雇

差別の不法行為は認められるとしても時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではない。解雇などは不法行為に当たらず、請求を退けた。

東京地裁
— 中西 茂
2007.11.16 さいたま地裁 第5民事部英語塾の外国人講師の整理解雇

赤字で人員削減の必要があり、トラブルが続いた講師を選んだ点も合理的とした。賃金減額などの検討は不十分だが、時間給講師の提案で回避措置は一応講じたとした。

さいたま地裁 第5民事部
— 片野 悟好
2007.02.01 宇都宮地裁 第一民事部ゴルフ場キャディの労働条件切下げ

保育士3人の退職は合意によるもので地位は認めなかったが、不当な異動の促しは契約違反とし、慰謝料や退職金差額などの賠償を認めた。

宇都宮地裁 第一民事部
その他 福島 節男
2006.12.21 東京高裁在日米軍基地従業員の不適格解雇

休業の措置も事実の基礎を欠き裁量の範囲を超え無効とし、判決確定月の翌月分までの給与支払いを命じ、確定翌日以降の分の請求は却下した。

東京高裁
— 太田 幸夫
2006.11.29 東京地裁健康保険組合の保健師の整理解雇

外部機関への相談を快く思わず解雇を強行したもので不法行為にあたり、妊娠中の事情なども踏まえ、賃金・賞与の支払いに加えて慰謝料100万円を認めた。

東京地裁
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2006.10.12 横浜地裁組合結成の動きと配送員の解雇

取締役の長男を通じて社長は組合結成の動きを知ったと推認でき、解雇の決定的な動機はそれだとして、法律が禁じる不当労働行為にあたるとした。

横浜地裁
— 吉田 健司
2006.09.06 大阪地裁6人削減の計画で10人解雇

人件費削減の必要性は高かったが、会社が示した必要人数は6人までで、説明も6人分だけだったので、10人の解雇は合理性を欠く。

大阪地裁
— 山田 陽三
2006.08.30 京都地裁 第6民事部英会話講師の配置転換と解雇

雇用の継続への期待は合理的で、契約更新の拒否も無効とした。従業員の地位と判決確定までの賃金を認め、確定後の賃金の請求は退けた。

京都地裁 第6民事部
— 中村 哲

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