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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1985.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 使用開始日未定の仮換地指定 利用状況が釣り合うかは使用開始の時点を前提に判断すれば足りる。開始日未定で今は使えないというだけでは違法にならない。 | 破棄自判 | 木下 忠良 |
| 1985.02.18 浦和地裁 | 大学誘致の区画整理と土地の削減 大学用地の確保は定款と計画で保証された事業の根幹で、変更の理由も設立前からの不満の解消にすぎず、総代会の議決では変更できない。 | — | 高山 晨 |
| 1984.12.25 東京高裁 | 区画整理の仮換地指定と国の負担金 事業計画で負担金の総額を決めれば足り、個々の土地ごとの金額まで決める必要はない。1968年3月の総代会で約5億8900万円への増額が決議されており、手続に誤りはない。 | — | 田尾 桃二南 |
| 1984.09.06 最高裁第一小法廷 判決 | 審議会の意見を聞かない仮換地指定 上告の主張は独自の見解か、結論に影響しない点を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 矢口 洪一 |
| 1984.02.28 福岡高裁 | 一時利用地の訴えから換地の訴えへの切替え 両方の処分で同じ違法を主張できることがあっても、二つの訴えは同じとはいえず、期間を過ぎた新しい訴えは不適法なので、控訴を退けた。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1983.03.18 東京地裁 | 換地計画なしの仮換地指定 元の土地と位置・面積・利用状況などはほぼ同じ条件だ。ガソリンスタンド計画は将来の希望にすぎず、近隣と比べ著しく不公平ともいえないとした。 | — | 時岡 泰 |
| 1982.09.28 東京地裁 | 区画整理の仮換地指定の有効性 複数の土地を持つ人は、個別の均衡が難しければ全体で釣り合えばよい。割当ても不公平でないとして取消しを認めず、2人分は提訴期間を過ぎ却下した。 | — | — |
| 1982.06.09 大阪高裁 | 区画整理の仮換地と換地計画の順序 仮に換地計画が必要だとしても、後でこの仮換地を換地とする計画が作られ、市長が認可したので、手続の欠陥は解消されたとした。そのうえで、所有者の請求を全部退けた。 | — | 朝田 孝 |
| 1982.01.25 大津地裁 | 仮換地の「変更」を求めた審査請求の却下 知事の問い合わせは却下を予測させる明確なものでなかった。また「変更」は取消しを前提とするので、取消しを求める限度で請求は適法だ。 | — | — |
| 1981.08.10 福岡高裁 | 農地整備の一時利用地と道路沿いの価値 町が元の土地を農用地区域に入れ直したのは国の補助を続けるためで、持ち主に不利にする不正な意図があったとは認められない。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1981.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地の占有と土地の時効取得 対応する元の土地を別の土地と誤信していても、それだけで時効の主張は退けられないとして、明渡し請求を認めた部分を破棄し、二審に差し戻した。 | その他 | 本山 亨 |
| 1980.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 区画整理の面積基準と細則への委任 この組合は定款で原則を定め、理事が細則で例外を定めて総会に報告しており、違法はないとして訴えた側の上告を退けた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1980.04.17 福岡高裁 | 使えない仮換地の指定と照応の原則 家が建つ2か所目は、代わりの土地の約59パーセントが見通しもなく6年余り使えず家を移せないので、元の土地と釣り合わない指定として違法とし取り消した。 | — | 園部 秀信 |
| 1979.02.21 大阪地裁 | 換地計画なしの仮換地指定 組合設立の無効確認は法律に根拠がなく、設立認可も特定の個人への具体的な処分ではないため、これらの訴えは不適法として退けた。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1978.11.29 大分地裁 | 換地計画なしの仮換地指定 将来正式な換地になると予想される土地でも、計画なしの指定というだけでは違法にならない。審議会の意見聴取などの保障があるからだ。 | — | 田畑 豊 |
| 1977.08.29 名古屋地裁 | 都市計画道路の路線変更と取消訴訟 路線変更に違法があれば、その違法は仮換地指定に引き継がれ、仮換地指定の取消訴訟の中で主張できるとした。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1977.03.30 浦和地裁 | 旗竿状の換地と仮換地の手続 日照や通風が悪く妥当な処分とはいえないが、商業地域でありやむをえない面があり、使いやすさも増したので、取り消すほどの欠陥はないとして請求を退けた。 | — | 野本 三千雄 |
| 1976.01.19 東京高裁 | 区画整理の仮換地の分割と形の変更 保留地にも経済的に使える最低限の広さが必要だとした。そのうえで仮換地の指定は違法ではないとし、一審の判断を支持して控訴を退けた。 | — | 岡田 辰雄 |
| 1975.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 換地予定地の不法占有者への明渡し請求 同じ考え方の二審の判断は正しく、ほかの不服も独自の見解などを前提とするものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1974.06.19 千葉地裁 | 区画整理の誤った案内と訴えの期限 削られる割合は平均より0.37%多いだけで、大きい土地も斜面から角地に変わるため不当でなく、不公平の証拠もないので請求を退けた。 | — | 渡辺 桂二 |