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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1974.05.17 大阪地裁 | 新大阪駅周辺の区画整理と仮換地 借地権に争いがあっても、申告者に権利がないと明らかな場合を除き、借地部分を指定すべきだとした。Aへの借地指定を争う訴えは、期限を過ぎ不適法とした。 | — | 石川 恭 |
| 1973.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 換地処分後の仮換地取消しの訴え 中身を判断した二審判決を破棄し、請求を認めた一審判決も取り消して、訴えを却下した。 | 破棄自判 | 色川 幸太郎 |
| 1972.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地と元の土地の賃借人の権利 残りの主張は、二審で主張していない事実に基づくものや、二審が判断する必要のない予備的な請求理由を攻撃するもので、採用しなかった。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1970.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 仮換地の占有と土地の時効取得 仮換地の一部を占有した後に分割の指定があっても、占有部分は当初から特定されており、前後の期間を通算して分割後の元の土地を時効で取得できる。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1970.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 仮換地の借地権指定通知の効力 二審が確定した事実関係のもとでは、判断の過程に違法はないとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.07.20 福岡高裁 第四民事部 | 仮換地の審査請求と口頭の意見陳述 申立てがあれば口頭で意見を述べる機会を与えるとの規定は、請求の中身の審理についてのもので、請求が適法かの審理には及ばず、機会を与えなくても違法ではない。 | — | 弥富 春吉 |
| 1970.07.20 福岡高裁 | 仮換地のやり直しと口頭審理の要否 対象の処分が消えた審査請求を却下した裁決に違法はないとして、一審判決を取り消し、所有者の請求を退けた。 | — | 弥富 春吉 |
| 1970.07.17 岡山地裁 | 区画整理の仮換地指定と執行停止 元の土地のそれ以外の部分は、申立人が仮換地として使えるので、申立人に損害はないとした。 | — | 裾分 一立 |
| 1970.06.12 東京地裁 | 区画整理の建物移転通知の停止申立て 執行停止は行政に大きな影響を与えるため、移転通知そのものを争う裁判がなければ、仮換地指定の無効を争う裁判を根拠に移転通知を止めることはできない。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1970.04.27 名古屋高裁 民事第三部 | 一時使用の借地の更新と仮換地 ただし、地主らの解約申入れから1年で賃貸借は終わったとして、約24.667坪の明渡しと損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1970.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 仮換地の一部売買と違約金の特約 売主の担保責任を定めた民法の規定は必ず従うべきものではなく、信義則に反しないかぎり特約で重くできるので、賠償額を定めた合意は有効だ。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.11.22 前橋地裁 | 農地の区画整理と仮換地の効力停止 審議会委員の選挙で立候補の締切りが早すぎた手続きの誤りは、異議申立ての期限が過ぎて治ったとし、処分は一応適法だとした。 | — | 安井 章 |
| 1969.10.20 長崎地裁 | 仮換地の審査請求と口頭で意見を述べる機会 口頭で意見を述べたいという申立てを無視した裁決は手続に重大な欠陥があり、取り消すと判断した。請求が不適法なことが一見して明らかな場合は別だが、この件はそれに当たらないとした。 | — | 右川 亮平 |
| 1969.07.24 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地の指定がない借地人の明渡し 賃借権の届出をしていても、施行者の指定がなければ、仮換地を実際に使えないことに変わりはない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 一時利用地を他人の換地にされた農地 利用関係が終わった以上、所有者はBに妨害の除去や不当利得の返還を求められず、利用の権限から登記抹消を求めることもできない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 分割譲渡された土地と仮換地の使用権 金銭清算への同意で仮換地の指定は変わらず使用権も消えないとして、予備的な請求の部分を破棄し、高裁に審理を差し戻した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1968.09.24 最高裁第三小法廷 判決 | 仮換地の一部の売買の解釈 主張に矛盾や不明確な点があるなど特別の事情がなければ、裁判所に説明を促す義務はなく、本件にその事情はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地の借地権と立証責任 未登記で指定通知もない以上、賃借権があったとしても仮換地に同等の権利はない。市長の通知で建物を解体移転した場合でも結論は変わらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理の仮換地と借地人の権利 届出をしたのに施行者が通知は不要として指定しなかった事情があっても結論は変わらない。二審は予備的な請求も審理すべきだった。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1967.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地に地上権を設定できるか ただし二審は請求の中身も検討して退けており、その判断は正しいので、この誤りは結論に影響しないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |