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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.03.31 知的財産高裁 | 元取締役の訴えで会社を代表する人 一審判決を取り消し、監査役を会社の代表として裁判をやり直させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 原判決取消 | 中野 哲弘 |
| 1992.06.05 最高裁第三小法廷 決定 | 元代表者名義の上告申立て そのためBが会社のために行った上告の申立ては、法律上の要件を欠き不適法だと判断した。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1984.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 職務停止中の代表取締役と会社の代表 職務を止められた本人も補助参加の形で裁判に加われるので個人の利益は守れ、誰が会社を代表するかは手続の問題で、請求の当否の判断にも影響しないとした。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1977.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 専務の肩書で出した手形と会社の責任 二審は重大な過失の有無を判断せずに請求を認めており誤りだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 代表取締役の借入れと会社の責任 二審は会社側のこの主張を判断しておらず、審理が尽くされていないとして、判決を取り消し東京高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 吉田 豊 |
| 1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 「代表取締役代行者」の名称と会社の責任 それでも行方不明の代表者以外の取締役全員が承認した以上、同条の類推適用で、会社は事情を知らない相手に責任を負うとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1969.09.02 最高裁第三小法廷 判決 | 代表取締役の追認と取締役会決議 無効を主張する側が、追認が定款上の重要事項にあたると明らかにする必要があり、認められない限り主張は通らないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1967.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 共同代表の会社と単独の契約 黙認の対象が契約などの法律行為でなく事実行為だったとの主張も退けた。見た目を信じた第三者を守る規定なので、法律行為に限る理由はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.05 最高裁第一小法廷 判決 | 社長の私利目的の売買と効力 権限の濫用や買主の認識を調べなかった二審は誤りだとして判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1963.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 代表者の権限濫用と手形の譲渡 この事案では、手形を受け取った側が持ち出した商法265条の適用は問題にならないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.10.23 広島高裁 第三部 | 代表取締役の一人による無断の手形振出 会社は手形金48万円と満期翌日から年6分の利息を支払う義務があるとし、手形を出す原因がなかったとの会社の反論も退けた。 | — | 河相 格治 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 登記前の新社長が振り出した手形の責任 登記がないことを理由に男性個人の責任を認めた二審は法律の解釈を誤ったとして、一審・二審の判断を取り消し、請求を退けた。 | その他 | 高木 常七 |
| 1959.08.27 最高裁第一小法廷 判決 | 一審の代表者の誤りと二審での追認 お金が前払い金で木材が引き渡されたという認定は証拠から認められる。会社の主張は証拠の評価への不満にすぎず、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 会社代表者の退任と訴訟の中断 Dが弁護士に出した委任状は二審と最高裁での代理も任せる内容で、Dの代表権がなくなっても弁護士の代理権は消えないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.05.15 福岡高裁 第三民事部 | 元専務の肩書による借金と会社の責任 残り20万円の手形には専務の肩書での署名がなく、関わった使用人らに会社を代表する権限もないため、会社の責任は認められない。 | — | 野田 三夫 |
| 1956.05.07 大阪高裁 第三民事部 | 元代表者の名義で出された手形の責任 会社は辞任の登記前で、事情を知らない相手に辞任を主張できず、現代表者自身が元代表者名義を使ったので手形の責任を負う。元代表者に支払義務はなく、請求を退けた。 | — | 田中 正雄 |