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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1950.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 執行猶予を付けないことと法の下の平等 そのほかの主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、職権で二審の判決を取り消すべき事情もない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 畳への放火と強盗の際の殺人 強盗殺人罪は、殺人を強盗の手段に使った場合だけでなく、強盗の機会に人を殺した場合にも成り立つ。子ども2人の殺害も強盗殺人にあたる。 | 破棄自判 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 恐喝事件の上告理由の適否 刑が重すぎるという主張も、上告の理由として認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 住居侵入事件の刑の重さへの不服 弁護人は「憲法違反」という言葉を使ったが、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁で審理できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 強盗事件の刑の重さへの不服 この判断は裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.08 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗の着手と判例違反の主張 被告人Bの弁護人の主張も法律が定める上告の理由にあたらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗致死事件の勾留更新もれと証人尋問 勾留更新の手続に違法があっても、別の手続で救済を求めるべきで、判決が違法になるわけではない。「裁判官」「検察官」という表記も、呼び方の違いにすぎない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 住居侵入・窃盗未遂の刑の重さ 裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 証人申請の却下と公正な裁判 そのため、弁護側の証人申請を採用しなくても憲法37条違反ではなく、過去の大法廷判決からも明らかだとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗事件の証拠と上告理由 刑が重すぎるという主張や事実の認定が誤っているという主張は、ここでは上告の理由として認められない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 工場への立入りと労務課長の承諾 この主張は、犯罪の成立を妨げる事情の主張には当たらないため、判決の中で特に判断を示す必要はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.11.15 最高裁大法廷 判決 | 強盗の共謀と弁護人立会いの証人調書 法律で許された範囲内の刑であれば、被告人から見て重くても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」にはあたらないとした。 | 棄却 | — |
| 1950.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 強盗傷人の暴行の程度と医師の鑑定書 鑑定書の日付が書き直されているというだけで、日付が不明だから証拠に使えないとする根拠はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 強盗事件の刑の重さへの不服 この主張は、二審の裁判所に任された刑の重さの判断に文句を言うものにすぎず、上告の理由として認められないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.11.09 札幌高裁 第四部判決 | 起訴していない住居侵入の有罪判断 一審判決を取り消し、改めて窃盗の罪だけを認定して、被告人を懲役1年6月とした。 | 破棄自判 | 黒田 俊一 |
| 1950.11.08 最高裁大法廷 判決 | 前科の取り違えと非常上告 前科が条件を満たすと誤って認めたのは事実の認定の誤りなので、非常上告で正せる法令違反には当たらない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.11.02 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判の間隔が空いたときの手続のやり直し 正しく調べた証拠のどれを使うかは二審の判断にまかされている。犯人と認めた判断に不合理な点はないので、上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.10.31 最高裁第三小法廷 判決 | 公判調書の誤記と最終陳述の機会 Bが手助けの立場だったと述べても、刑を軽くしたり免除したりする理由となる事実の主張とはいえず、判断を示さなくても違法ではないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.10.26 最高裁第一小法廷 判決 | 共謀者の役割分担を書かない判決 15日以上法廷を開かなかったときも、更新は必要なときだけすればよい。法律に基づくルールなので憲法31条にも反しないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 齊藤 悠輔 |
| 1950.10.12 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯者の裁判をまとめて言い渡す手続 現場検証の記録にある被害者の説明は、被害当時に体験した事実に基づくもので、単なる想像ではない。証拠に関する弁護人の主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |