判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.02.26 東京高裁 | 町内会連合への地域振興協力費 補助金の要件を満たせば、区分の誤りにとどまり、市が支出してはならない性質の支出とはいえず住民の利益も害さないので、賠償は認められない。 | — | 大橋 寛明 |
| 2009.02.26 名古屋地裁 民事第9部 | 瀬戸市発注工事の談合と市長の賠償請求 談合がなければ予定価格の80%程度で落札されたと推認し、損害を予定価格の約15%と認め、市長の請求放置を違法とした。 | — | 松並 重雄 |
| 2009.02.26 名古屋高裁 民事第1部 | タレント講演会と政務調査費 市長が会派に返還を求めないのは違法と確認したが、返還義務は会派が負うとして議員個人への請求は認めなかった。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2009.02.24 東京高裁 | 太田市の「恩賞」随意契約と住民訴訟 54番の契約は違法で当時の市長に監督上の過失もあるが、随意契約で当然に損害が出るとはいえず、損害の発生も認められない。 | — | 大谷 禎男 |
| 2009.02.24 那覇地裁 | 新石垣空港の環境アセス費用の支出 検査は契約内容との適合を確かめるもので、準備書は法令に沿う項目で詳しく書かれており、記載の食い違いも後の評価書で修正されたので、残代金の支出も違法でないとした。 | 棄却 | 田中 健治 |
| 2009.02.20 東京地裁 | 都営住宅の無許可駐車と自治会の利得 金を共益費に充てても結論は変わらず、金額は少額でなく、虚偽の報告の経緯からも請求しないことは許されない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2009.02.18 大阪高裁 | 大阪市職員の特別昇給と住民訴訟 国の特別昇給も実態は同様で、市の支出は国の基準より低額であり、具体的な違法の指摘もなかったため、市長らに過失などはないとした。 | — | 横田 勝年 |
| 2009.02.16 横浜地裁 | 祭りの露店と道路占用料の不請求 1人228円は取立費用にも満たず、減免も受けられた可能性が高いため不請求は違法でなく、観光協会への賠償請求権も認めなかった。 | — | 北澤 章功 |
| 2009.02.13 大阪高裁 | 不要な土地の購入と元市長の賠償責任 市長が市と公社の双方の代表で契約を解消できる事情があり、助役による買取りの締結を止めなかった元市長には、少なくとも過失があった。 | — | 大和 陽一郎 |
| 2009.02.04 福岡高裁 | 市道の境界協議を争う住民訴訟 遅くとも2006年1月29日には調べれば協議を知ることができた。1年以上後の2007年6月の監査請求は相当な期間内といえない。 | — | 石井 宏治 |
| 2009.01.30 佐賀地裁 民事部 | 佐賀県のコピー代水増しと元知事の責任 賠償額は平成8年度分の8割を対象とし、購入品などで埋め合わされた分を5割とみて算定した。リース会社への返還請求の主張と平成7年度分の請求は退けた。 | その他 | 神山 隆一 |
| 2009.01.29 大阪地裁 第7民事部 | 指名停止業者との随意契約と堺市の工事 ただし、違法でも契約が当然に無効となるわけではなく、市議会の可決などから無効とまではいえないとして、造成工事代金の差止めの請求は退けた。 | — | 吉田 徹 |
| 2009.01.23 大阪高裁 | 県議の法定外会議と費用弁償 本件各会議への出席は議員の職務で、少子化理事会も閉会中の調査が議決で認められた特別委員会の内部機関であり、閉会中の開催に違法はない。 | — | 松本 哲泓 |
| 2009.01.22 大津地裁 | 県の委員への月額報酬の差止め 委員らの近時の勤務実態は常勤と同じとはいえず、月額報酬の条例の定めは効力がないので、支出は違法だ。条例改正の動きもなく、今後も支出が確実に見込まれる。 | — | 石原 稚也 |
| 2009.01.20 大阪高裁 | 派遣職員の人件費と市の補助金 3法人は違法と知っていたとまではいえず利息は認めないが、一審が退けたB財団などの分も含め、請求された元本全額を認めた。 | — | 若林 諒 |
| 2009.01.13 名古屋地裁 民事第9部 | 市議会会派の政務調査費の領収書提出 開示で議員の調査活動が妨げられるおそれは認められず、資料は会派の手元にしかないから、証明したい事実の特定も足りる。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.12.25 仙台高裁 | 宮城県警の空出張疑惑と住民訴訟 記憶のあいまいさや資料がないことは、情報提供者の保護や10年以上の経過から不自然ではない。他県警の報道や匿名の告発も架空の裏付けにならないとした。 | — | 大橋 弘 |
| 2008.12.25 大阪地裁 第7民事部 | 市民病院用地の高額買取りと和解 市の決定で公社は平成6年秋から土地を自由に処分できなくなったので、当時の時価や税金、金利の補償は不合理とはいえないとした。 | — | 吉田 徹 |
| 2008.12.25 函館地裁 民事部 | 保育園民営化の引継ぎ負担金 担任となる8名の引継ぎと代わりの保育士の雇用が必要で、引継ぎも実際に行われたため、残金の支出は違法でないとして請求を退けた。 | 棄却 | 東海林 保 |
| 2008.11.28 東京地裁 | 住民訴訟の費用と政務調査費 住民の立場で起こした訴訟でも調査研究と評価できるとした。議員以外は公費を使えないという違いも、交付の有無から生じるにすぎないとした。 | — | 杉原 則彦 |