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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.02.25 札幌地裁 | 公園使用料の免除と書面の必要性 免除自体がなかった以上、監査請求の1年の期間制限は適用されず、許可から1年以上後の監査請求でも訴えは適法だ。 | — | 橋本 昇二 |
| 2003.02.19 岐阜地裁 | 住民訴訟で市長個人を訴えた誤り 住民は本人で提訴し六法にも改正の記載がなかったと訴えたが、提訴前日に弁護士に委任しており助言の機会があった。 | — | 中村 直文 |
| 2003.02.19 大阪高裁 | 財産区の池の売却代金と地元交付金 水利権の補償を受ける権利と差し引くという主張は、その権利を示す証拠がないとして退けた。そのうえで控訴を棄却した。 | — | 太田 幸夫 |
| 2003.02.12 東京高裁 | 都知事の台湾総統就任式出張と日当 外国の地域との交流は都の仕事に含まれ、出席するかどうかは知事の裁量に委ねられる。都の国際政策の大綱は法的な効力のない指針で、外務長の同行も違法ではない。 | — | 相良 朋紀 |
| 2003.02.06 大阪高裁 | ゴルフ場予定地の高値買取と市長の責任 前市長に代金と適正価格の差額約26億1000万円の賠償を命じた。ゴルフ場会社2社との共謀や暴利行為は認めなかった。 | — | 武田 多喜子 |
| 2003.02.04 神戸地裁 | 市道にはみ出した擁壁と市長の管理 占拠は約0.447平方メートルで通行に支障がなく、和解で自主的に撤去させる市長の判断は違法でないとして、請求をすべて退けた。 | — | 前坂 光雄 |
| 2003.01.17 最高裁第二小法廷 判決 | 県議会議員の野球大会と旅費 職員は上司の命令に重大で明白な欠陥がなければ従う義務があり、随行職員は旅費を返さなくてよい。支出権限のない事務局長への訴えは不適法だ。 | その他 | 福田 博 |
| 2002.12.20 東京地裁 | 都営住宅の使用権と住民訴訟 建物を直接かつ排他的に支配する権限を与える法令がなく、許可を取り消されうる制約もあるため、地上権などに準ずる権利に当たらないとした。 | — | 北澤 晶 |
| 2002.12.20 名古屋地裁 | 愛知万博と公園建物の取壊し費用 会場の動線確保、築30年超で改修に費用がかかること、利用者の減少などから、取り壊すとした知事の判断は許される範囲内で、契約は無効にならない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.12.19 津地裁 | 教職員の給与返還請求権の放棄 組合などの寄附約10億5844万円で県の損失は事実上補われたとも評価でき、知事に賠償責任を負わせる根拠はないとして請求を退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2002.12.18 広島地裁 | 広島県東京事務所のタクシー券 帳簿の不備は遺憾だが、それだけで違法とはいえず、代理受領、荷物運搬、深夜の帰宅などの使用や6万円の購入は違法と認めなかった。 | — | 田中 澄夫 |
| 2002.12.16 大分地裁 | 出納長の中国訪問と旅費返還 知事は計19万9600円、出納長と随行職員は各自の分を県に賠償する責任を負う。支出を決めた課長補佐は重大な過失がなく責任を負わない。 | — | 一志 泰滋 |
| 2002.11.29 京都地裁 | 地下鉄補助金の消費税申告と幹部の責任 幹部らへの賠償請求は認めなかった。申告の権限がない幹部らへの請求など一部は、住民訴訟の要件を欠く不適法なものとして却下した。 | — | 八木 良一 |
| 2002.11.28 津地裁 | 土地開発公社の損失と市への賠償 市の全額出資や債務保証などの事情でも結論は変わらず、賠償請求は公社がすべきものであり、市長が請求しないことも違法ではないとした。 | — | 内田 計一 |
| 2002.11.27 仙台高裁 秋田支部 | 体育協会補助金の返還請求と監査請求期間 返還を命じるには不正使用や虚偽の報告があるかを調べれば足り、支出の違法を判断する必要はないため、監査請求の期間制限はかからないとした。 | — | 矢崎 正彦 |
| 2002.11.22 東京地裁 | 都営住宅建替えと大けやきの伐採 覚書の期限前の伐採は拙速だが、信義に反し違法とは断定できない。設計費などは伐採の有無にかかわらず必要で都の損害も認められず、知事への請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.11.21 新潟地裁 | 小学校解体とアスベスト対策費 仮囲いや覆いは元の工事と重複せず必要なもので、風雨による破損の復旧、待機料、重機の運搬費などを町が負担したことも不合理ではないとした。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2002.11.20 宇都宮地裁 | 市による地方銀行の株式取得 A銀行は市内の預金の約33%、貸出の約37%を占め、地域経済で重要な役割を担う。過去の公的資金の注入や無配があっても、リスクが著しく過大とはいえない。 | — | 羽田 弘 |
| 2002.11.18 名古屋地裁 | 市議の費用弁償と後からの条例改正 費用弁償は報酬や政務調査費とは性格が異なり、定額払いも許される。日額1万5000円は政令市で最高額だが、不相当に高額とはいえず議会の裁量の範囲内だ。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.11.14 神戸地裁 | 町の和牛公社への支援と職員の給与 職員らに勤務時間中、職務専念義務の免除なしに公社の事務をさせて給与を払ったのは違法で、町長は過失により町に20万円を賠償すべきだとした。 | — | 紙浦 健二 |