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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.06.25 札幌地裁 | 北海道議会会派の政務活動費の返還 知事に対し、自民党道民会議に約1662万円、民主道民連合に約534万円を道へ返すよう請求せよと命じ、残りの請求は退けた。 | — | 髙木 勝己 |
| 2020.06.25 京都地裁 第3民事部 | 町による第三セクター支援の6億円 土地の購入は会社支援として町の公益にかない、代金は鑑定額どおりだ。違法とはいえないため、元町長や会社に返金を求めるべきだという請求は退けた。 | — | 増森 珠美 |
| 2020.01.17 大阪地裁 第2民事部 | 大阪市ヘイトスピーチ条例の合憲性 動画の投稿者はデモに賛同して参加しており、中立な報道とはいえない。投稿はヘイトスピーチにあたり、ハンドルネームの公表も違憲ではないとした。 | — | 三輪 方大 |
| 2019.10.30 東京高裁 | 杉並区議の政務活動費と区政報告書 A区議の支出は、表題の「A通信」の文字や計8枚の顔写真とプロフィールなどから選挙活動や後援会活動の面もあるとし、一審の判断を維持した。 | — | 村上 正敏 |
| 2019.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 競艇従事員の離職せん別金と補助金 企業局次長は賠償責任を負わない。交付を決める権限がなく、違法と知りながら申請した事情も、決裁への関与で局長の判断を誤らせた事情もないからだ。 | その他 | 深山 卓也 |
| 2019.07.16 京都地裁 第3民事部 | 京都スタジアム建設への公金支出 建設地を変え、地下水への対策や環境の監視を約束していた。このため、アユモドキの保存に影響する行為とは認められず、法令違反はないとして請求を退けた。 | 棄却 | 増森 珠美 |
| 2019.07.16 名古屋高裁 民事第1部 | 工場誘致の土地返還と市の賠償請求 一審の判決を変更し、市は会社に約20億9462万円と遅延損害金を請求せよと命じ、住民らのそれを超える請求は退けた。 | — | 倉田 慎也 |
| 2019.05.24 京都地裁 第3民事部 | 文化パルク城陽の売却と借り戻し 80億円は返す必要のない売却代金で、市が払うのは建物を使う対価の賃料だから、実態は借金だとはいえない。契約は有効で、住民らの残りの請求も認めなかった。 | 却下 | 増森 珠美 |
| 2019.05.16 東京地裁 | 千代田区議会会派の政務調査費とタクシー代 喫茶店での会議費、週刊誌代、事務補助の人件費、パソコン代などは調査研究と関係があり適法だ。利息は、支出した時点で違法が明らかとはいえないので、判決確定の翌日から付ける。 | — | 清水 知恵子 |
| 2019.04.24 大阪地裁 | 町のごみ袋作製を随意契約にした件 契約したのは議員ではなく子の業者本人だと認め、議員が契約相手になってはいけないという決まりに反したとはいえないので、残りの請求を退けた。 | — | — |
| 2019.04.16 東京高裁 | 選挙前の会派報告と政務活動費 時期で制約したのではなく記載内容から判断したもので、政務活動を萎縮させるとの区側の主張は理由がないとした。 | — | 萩原 秀紀 |
| 2019.03.22 東京地裁 | 杉並区議の政務活動費と区政報告 返還額は、交付額から適法な支出の総額を引いた残りに限るとした。そのうえで、区長に9人の議員と2会派への返還請求を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2019.03.20 札幌高裁 第2民事部 | 道有林の立木売買と区域外の伐採 その場所の立木には伐採予定を示す番号テープが貼られていたと認め、図面にもテープにも根拠がないとの住民側の主張を退けた。 | 棄却 | 草野 真人 |
| 2019.03.01 東京地裁 | 足立区の戸籍窓口の民間委託 ただ、手直しで違法状態を解消できたので契約は無効でなく、区に解除権もなく解消できる特別な事情もないため、委託料の支払命令は違法でないとした。 | — | 古田 孝夫 |
| 2019.02.28 名古屋地裁 民事第9部 | 愛知県議の政務活動費と調査委託料 パース市視察は、市役所訪問など以外はほぼ私的な観光だとして、旅費の9割を違法とした。観光案内の翻訳料や、必要性が認められない国内都市の観光調査費は全額違法とした。 | — | 角谷 昌毅 |
| 2019.02.26 東京地裁 | 豊洲市場への移転延期と知事の賠償責任 移転は知事選挙の争点で、安全性や費用への疑問も実際に出ていた。延期の理由が不合理とはいえず違法ではないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2019.02.01 大阪高裁 | 市民会館工事の入札談合と住民訴訟 入札時は検査機関が追加工事は不要の見込みとしており、契約後に別途議会の議決を得た手順にも合理的理由があるため、説明回避とはいえない。 | — | 山下 郁夫 |
| 2019.01.17 盛岡地裁 民事部 | 大槌町旧役場庁舎の解体と公金支出 アスベスト対策の不足は後から結んだ契約で補われ、補正予算も議会の議決で有効に成立しているとして、代金の支払いを止める請求を退けた。 | — | 中村 恭 |
| 2018.12.19 大阪高裁 | 校舎耐震工事の住民訴訟と監査請求期限 委員会の検証結果の報告までは監査請求を妨げる法的事情がなく、この期間も相当な期間の判断で考慮すべきだとした。 | — | 中本 敏嗣 |
| 2018.12.06 大阪高裁 | 市バス遅刻の有給振替と住民訴訟 働かなければ賃金なしの原則は契約解釈の原則にすぎず、勤務した職員に有給を与えたことにならない問題があっても、直ちに違法とはいえないとした。 | — | 藤下 健 |