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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.01.31 京都地裁 | ゴルフ場予定地の高額買取と市長の責任 業者2社については、市長との共謀は認められず、買取が暴利行為で無効ともいえないとして、請求を退けた。 | — | 八木 良一 |
| 2001.01.24 大阪高裁 | 下水道ポンプ場工事の談合と府の損害 差額が府に戻るのは他の工事も合わせて計算したときだけで、府は契約額に口を出せない。戻るはずの差額を損害と認めることはできず、控訴を退けた。 | — | 井関 正裕 |
| 2001.01.17 横浜地裁 | 市営地下鉄の地上区間と公金支出 地上式と全線地下式のどちらかが圧倒的に優れるとはいえず、方式の選択は事業者の裁量の範囲で、補助金の支出も違法でないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2000.12.26 東京高裁 | 納税貯蓄組合への補助金と議会の権利放棄 住民訴訟が起きても、議会が本来の権限で権利を放棄することは妨げられないとした。そして一審判決を取り消し、住民の請求を退けた。 | — | 村上 敬一 |
| 2000.12.20 千葉地裁 | ヒラメ養殖用地の固定資産税免除 免除で町の税の債権は消え、損害が生じた。元町長には少なくとも過失があるとして、相続人3人に請求どおり合計80万円を町へ支払うよう命じた。 | — | 及川 憲夫 |
| 2000.12.20 奈良地裁 | 監査委員への公費昼食と賠償 違法な提供を受けた側が直ちに責任を負うわけではないが、監査委員は財務を監査する立場で違法な支出だと知るべきであり、町への賠償責任を負う。 | — | 永井 ユタカ |
| 2000.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 人骨処理費の支出差止めと住民訴訟 このおそれがないのに起こした差止めの訴えは、法律が認めた住民訴訟の型に当たらず不適法だとして、住民側の上告を退けた。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 2000.12.14 大阪高裁 | 阪南市の工事入札と業者の賠償責任 市の職員と共同してわざと市に損害を与えた者は、職員への市の監督不足を理由に賠償額を減らすよう求めることはできないとした。元請業者が払った印紙代などの経費も、市の利益にはならないとした。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2000.12.12 和歌山地裁 | 視察名目の観光旅行と市議らの賠償 市長が賠償を求めないのは違法に財産管理を怠るものだとして、住民らの請求を認め、市議ら、相続人、職員らに旅費相当額などを市へ支払うよう命じた。 | — | 礒尾 正 |
| 2000.12.07 津地裁 | 久居市の下水道工事談合と住民訴訟 市が賠償を受けた3件は、なれ合いの事情もなく、住民が市に代わって求める必要はないとして訴えを退けた。 | — | 山川 悦男 |
| 2000.11.30 福岡高裁 | 佐賀県庁のコピー機使用料の水増し 水増しが県庁全体の傾向だった疑いはあるが、統一した基準で行われた証拠はなく、住民は開示された書類をもとに個々の支払いを特定して請求することもできたとした。 | — | 近藤 敬夫 |
| 2000.11.29 横浜地裁 | 松並木の土地の立ち退き補償金 地価の6割とした補償額は町長の裁量の範囲内で、家族の了解のもと一家を代表した建物の持ち主への支払いも違法ではない。 | — | 岡光 民雄 |
| 2000.11.15 富山地裁 | 農業用水路工事の談合と住民訴訟 住民側が主張した落札額の2割の損害は認めなかった。談合がなくても最低制限価格で落札されたとは言えないためだ。その工区の入札に不参加の業者の責任も否定した。 | — | 徳永幸 藏 |
| 2000.10.31 神戸地裁 | 兵庫県土木部の会食費と住民訴訟 訴え自体は適法としたが、知事・副知事・出納長の責任は否定し、返還済みの10件は県に損害なし、残る1件は適法として請求を退けた。 | — | 水野 武 |
| 2000.10.26 東京地裁 | 信用組合破綻処理への都の補助金 都内最大の信用組合の破綻による信用不安を防ぐ補助には公益上の必要があり、都は協定上の支払義務も負い、予算にも沿うとして出納長への請求を棄却した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.10.26 福岡高裁 | 県幹部の議員野球応援出張の旅費 大阪事務所での訓示は4、5分で、それだけなら出張しなかったはずだ。国体施設の視察も目的とは認められず、出張命令と旅費の支払は違法だ。 | — | 井垣 敏生 |
| 2000.10.17 山形地裁 | 第三セクターへの市職員派遣と給与 法律や条例の根拠なく給与等を支払ったのは違法な公金支出で、元市長には過失があるとして、876万円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。 | — | 手島 徹 |
| 2000.10.13 大阪高裁 | 工場の下水道使用料の減額と町長の責任 山林だった土地のうち、駐車場に変えた3272平方メートル分は、受益者負担金の猶予を続ける理由がない。町長と会社に、負担金80万9280円を加えた計2779万7280円を町に支払うよう命じた。 | — | 武田 多喜子 |
| 2000.10.06 名古屋高裁 | 首都機能移転の誘致活動と県の支出 知事は協議会の設立と運営を主導しており違法だと分かり得たとして、印刷代164万8000円と遅延損害金を県に払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 大内 捷司 |
| 2000.10.05 東京高裁 | 市立病院の建設地変更と公金支出 設計を競争入札なしで前と同じ設計会社に任せたのは、前市長の選考を引き継いだもので、代金も約24%安くなったため違法ではないとし、控訴を退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |