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判決裁判所結果裁判長
2025.04.10 福岡地裁 第4民事部電力カルテルと取締役会議事録の閲覧

減免制度への対応の記録はカルテルの立証に重要で、会社に著しい損害を与えるおそれも具体的に示されていないとした。

福岡地裁 第4民事部
— 松葉 佐隆之
2017.12.12 最高裁第三小法廷 判決海外のカルテルと日本の課徴金

課徴金はカルテルを防ぐための制度で、売上げを国内引渡し分に限る定めもない。国外で引き渡したブラウン管の売上げも計算の基礎に含まれる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 戸倉 三郎
2012.11.30 東京高裁光ケーブルのカルテルと課徴金の算定率

課徴金は違反の予防が目的で、実際の利得と一致しなくてもよい。仕入れ分は売上の5%余りで、仮に小売の実質があっても全体は小売業・卸売業以外に当たる。

東京高裁
— 奥田 隆文
2010.11.26 東京高裁ポリプロピレンのカルテルと子会社向け売上

合弁会社も別の法人で、もう一方の出資者も株の半分を持ち、完全な支配下にない。価格は平均単価の9割で値上げに連動し、他社からの購入も禁じられていない。

東京高裁
— 大竹 たかし
2010.04.28 東京地裁カルテル課徴金の差額返還請求

取消しの義務付けの訴えは却下した。審判という別の救済手続があり、業績に照らして重大な損害のおそれもないため、訴えの要件を欠く。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2008.04.04 東京高裁野菜の種子の基準価格カルテル

農家らが品種の特性を重視していても品種間の価格競争は潜在的にあり、合意は消滅しても再発のおそれがあるとした判断も不合理でないとした。

東京高裁
— 寺田 逸郎
2005.09.13 最高裁第三小法廷 判決損害保険カルテルの課徴金の計算

売上額は費用を差し引く前の数値で、損害保険では引受けの対価である保険料の全額がこれに当たるとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 濱田 邦夫
2001.11.30 東京高裁損害保険カルテルの課徴金の計算方法

あらかじめ見込んだ保険金分の保険料、代理店手数料は差し引かず、卸売・小売業向けの低い算定率を使うべきだという主張も退けた。

東京高裁
— 泉 徳治
1998.10.13 最高裁第三小法廷 判決カルテルの罰金と課徴金の二重負担

売上額の算定で消費税相当額を差し引かなかったことも違法ではないとし、会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1994.02.25 東京高裁 第三特別部審査を指揮した委員が加わった公取委審決

審決を取り消し、この委員を除いた公正取引委員会で改めて審理するよう、事件を差し戻した。

東京高裁 第三特別部
— 栗原 平八郎
1993.05.21 東京高裁 第三特別部食品用ラップの値上げカルテル

15人には懲役6月〜1年を言い渡し、いずれも2年間刑の執行を猶予した。

東京高裁 第三特別部
— 岡田 良雄
1989.12.08 最高裁第二小法廷 判決灯油の価格協定と消費者の賠償請求

原油高騰など価格を左右する事情が大きく変動し、直前価格を基準にできず、他の立証もないとして、消費者の請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 島谷 六郎
1987.07.02 最高裁第一小法廷 判決灯油の値上げ協定と消費者の損害

当時は原油の値上がりなど顕著な値上がり要因があり、協定がなくても安かったとはいえないため、損害は認められず、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1984.02.24 最高裁第二小法廷 判決石油ヤミカルテル事件

シェアの低い1社は合意に従う意思に疑いが残り、合併で消えた会社の刑事責任は合併先に引き継がれないため、無罪とした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 木下 忠良
1982.03.09 最高裁第三小法廷 判決石油の値上げ決定と行政指導

本件の指導は値上げの限度を示しただけで、決定の効力に影響しない。製品の構成比が各社で違うという主張も退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1981.07.17 東京高裁石油カルテルと灯油消費者の損害賠償

当時は原油高や需要の急増で値上がりの要因があり、通産省も値上げを認めていたため、取決めがなくても値上がりしたと考えられる。損害は証明されていないとした。

東京高裁
— 大塚 正夫
1980.09.26 東京高裁 第三特別部石油元売り各社の値上げカルテル

幹部らを懲役4〜10月(いずれも執行猶予2年)、会社を罰金150万〜250万円とした。東京高裁が一審となる仕組みや公取委の告発も有効とした。

東京高裁 第三特別部
— 勝俣 利夫
1977.08.15 東京高裁石油連盟の値上げ決定と審決取消し

審決に判断漏れや手続の誤りはなく、取引先に知らせることなどを命じた部分も不可能を強いる内容ではないとして、請求を退けた。

東京高裁
— 青木 義人
1976.06.24 東京高裁 第三特別部石油元売の価格協定と審決違反の過料

委員会が示した広告の文面は、事実を客観的に示すにとどまり、受け入れた勧告以上に不利になることを認めさせるものではないので、従わない会社は責任を免れないとした。

東京高裁 第三特別部
— 青木 義人
1976.06.24 東京高裁石油元売の価格協定審決を守らない過料

審決に違反しても過料を科さないとする97条ただし書は、確定した審決の違反を指す(その場合は刑罰の対象になる)。まだ確定していない審決の違反には過料を科せるとした。

東京高裁
— 青木 義人

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