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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.06.26 知的財産高裁 | エスカレーター手すり広告と特許侵害の警告文 弁理士の鑑定書は控訴審で初めて出されたもので信用性に疑問があり、過失を否定できないとした。謝罪広告も相当だとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.04.11 大阪地裁 第24民事部 | 100円回転寿司の代替ネタ記事 見出しは誇張されがちで本文と併せて読まれ、全店が代替ネタを使うとの印象は与えず、信用毀損はないとして請求を退けた。 | 棄却 | 森 宏司 |
| 2006.03.24 東京地裁 | 液晶テレビ販売差止め申立てと営業誹謗 告知の禁止と1000万円の支払を認めた。記者発表は申立内容の説明にとどまり虚偽とはいえず、差止請求権がないことの確認の訴えは却下した。 | — | 市川 正巳 |
| 2005.10.31 大阪地裁 | 特許侵害を訴えるネット掲示と損害賠償 審理の終盤での虚偽の事実を広めたという不正競争の主張の追加は、特許侵害の有無を一から審理する必要があり、手続を著しく遅らせるので許さなかった。 | — | 山田 知司 |
| 2005.10.27 大阪高裁 | 白蟻防除剤のマークと競合他社への中傷 原料のコストを示したダイレクトメールと謝罪文は、うその事実で信用を傷つけたとして、それぞれ100万円の損害を認めた。弁護士費用なども加えて賠償額を増やした。 | — | 若林 諒 |
| 2005.10.25 大阪高裁 | ダスキン社内文書のネット公開 意見書も議事録もありふれた表現で書かれていて著作物にあたらないとし、著作権侵害の主張を退け、双方の控訴をともに退けた。 | — | 若林 諒 |
| 2005.08.02 東京地裁 | 取引先への中傷ファックスと信用毀損 主要取引先に告げた影響は大きいが、一部は訴えた側も事実と認めていることなどから、賠償額は社長各20万円、会社各30万円にとどめた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.03.30 東京地裁 | 元社員の転職とデータ持ち出し 「破綻寸前」と広めたという主張も、客観的な裏付けがなく、取引先社員の陳述書とも食い違うため認めず、元の勤務先の請求をすべて退けた。 | — | 清水 節 |
| 2005.02.28 東京高裁 | ライセンサーの警告文書とライセンシーの責任 日本製鋼所が添付の比較表作りに関わったとしても、情報を提供したにすぎない。両社が実質的に一体だと認める証拠もなく、日本製鋼所は責任を負わない。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2005.01.20 東京地裁 | 適性テストの比較宣伝と不正競争 個別に見ても、計数が2形式との記述は市販テストの実情からうそとはいえず、形式が少ないと攻略しやすいとの記述も誤りとはいえない。 | — | 三村 量一 |
| 2004.11.29 東京地裁 | 元社員らの同業会社と倒産の噂 取引先への告知も認められない。役員が次々に辞めて経営状況は注視されており、作業員の間の噂が取引先に伝わったとも考えられるとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.11.29 東京高裁 | 資格学校のチラシによる信用毀損 賠償額は一審の130万円が相当だとして、日建学院側の控訴と総合資格学院側の増額を求める控訴をどちらも退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.11.24 東京地裁 | ドール素体の類似と取引先への告知 売上減の額は確定できないが、損害300万円と弁護士費用100万円の計400万円の賠償を命じ、差止めと謝罪の請求は必要がないとして退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.08.30 東京地裁 | ペンフィールド商標をめぐる警告広告 メーカーと代理店に広告や通知の禁止と連帯して300万円の賠償を命じた。売上減少分の賠償、謝罪広告、残る1社への請求は認めなかった。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.05.14 東京地裁 | ライバル校を中傷したチラシの賠償 配布は約110枚と認定し、信用の損害100万円と弁護士費用30万円の計130万円と遅延分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.03.15 東京地裁 | 取引先への特許侵害の警告と賠償 電器会社の態度があいまいで再び同じ告知をするおそれがあるため、第三者への告知や文書配布を禁じた。謝罪文の送付までは必要ないとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.12.25 東京高裁 | 健康食品会社の元会員への営業妨害の請求 商品の成分が違うという証拠も、元会員がうその話を広めたり怪文書を配ったりしたという十分な証拠もないとした。 | — | 山下 和明 |
| 2003.12.17 東京高裁 | 無断の「優良業者」広告と団体の信用 理事に就いたのは会社ではなく代表者個人だと認められるため、会社に理事負担金を払う義務はないとし、控訴を退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2003.11.26 東京高裁 | 元社員による競合ガス会社への顧客勧誘 元社員は顧客に競合会社への切替えを勧めており、その結果34件の顧客が契約を切り替えたと認められるため、損害がないという主張は通らない。 | — | 北山 元章 |
| 2003.10.16 東京高裁 | 無洗米装置に毒があるとの通知と営業妨害 激しい表現の書簡を根拠なく憶測で作っており、内容がうそだと知っていたと推認でき、本当だと信じたことにも相当な理由はないとした。 | — | 塚原 朋一 |