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判決裁判所結果裁判長
1953.03.06 最高裁第二小法廷 判決県有山林の買収計画と立木所有者の訴え

そのほかの主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.01.06 広島高裁 第三部数時間遅れの代金提供と受領拒否

借地人は、期限までに払えなければ借地権を放棄するとの約束により借地権を主張できないと一応認められ、仮処分の前提を欠く。

広島高裁 第三部
— 植山日 二
1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決調停の条件が守られず借地権を得られない

仮に借りる権利が得られていたとしても、その後の権利の譲渡には地主の承諾がなく、どちらにしても占有は不法だとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1952.11.29 東京高裁 第五民事部区画整理中の疎開跡地の借地申出

1946年の申出は許可がなく無効だが、1948年の申出の効力や拒絶の正当な理由は審理が足りないとして、決定を取り消し地裁に差し戻した。

東京高裁 第五民事部
— 斎藤 直一
1952.10.06 東京高裁 第二民事部空襲で焼けた未登記建物と借地権

借地人は焼失の前も後も地主の取得までに登記した建物を持たず、借地権を地主に主張できないため、土地を使う正当な権利がないとした。

東京高裁 第二民事部
棄却 渡辺 葆
1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決裁判の途中で請求の根拠を変える手続

建物の持ち主の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.06.17 最高裁第三小法廷 判決借地権の主張と家の取り壊し・土地明渡し

その他の主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や重要な法令解釈の問題には当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.02.28 最高裁第一小法廷 決定高等裁判所の決定に対する異議申立て

抗告は憲法違反を名目にした民事訴訟法の誤解にすぎず、不適法だとして却下した。

最高裁第一小法廷
決定
却下 岩松 三郎
1952.02.15 最高裁第二小法廷 判決借地権の確認を求めた上告の棄却

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.02.13 東京高裁 第五民事部戦災後の借地権と土地の新所有者

借主には新しい所有者に主張できる権利があるので仮処分の申請には理由がなく、申請を退けた一審の判決は正しいとして控訴を棄却した。

東京高裁 第五民事部
棄却 斎藤 直一
1952.01.11 札幌高裁 第二部建物疎開後の借地権と土地の転売

土地を使わせられなくなった責任は地主にあり、借主は損害賠償を求められる。借りる権利の確認を求める利益はもうないとして、控訴を退けた。

札幌高裁 第二部
棄却 浅野 英明
1951.12.25 最高裁第三小法廷 判決借地権を認めた地主と対抗要件

土地所有者が一度借地権を認めた以上、後から登記などがないことを理由に借地権を否定することは許されない。そのため上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.10.26 最高裁第二小法廷 決定借地権確認事件の最高裁への抗告

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 栗山 茂
1951.09.26 最高裁第一小法廷 決定借地権の申立てと最高裁への抗告

このため抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 沢田 竹治郎
1951.09.17 最高裁第二小法廷 決定罹災都市の借地権をめぐる特別抗告

そのため不服申立ては不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 栗山 茂
1951.07.30 最高裁第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 真野 毅
1951.05.15 最高裁第三小法廷 決定借地権設定の申立てと最高裁への抗告

記録から、今回の抗告はその場合に当たらないことが明らかだとした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1951.05.15 最高裁第三小法廷 判決土地を借りる権利の有無と証言の信用性

二審の判断は、D・Eらの証言から認められることで、それと比べてこの人側の証言を信用しなかったことに違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.05.09 最高裁第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告はその場合に当たらないことが記録から明らかだとして、中身を判断せずに抗告を退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1951.05.09 最高裁第三小法廷 決定最高裁に抗告できる場合の限界

その抗告の理由は、法律などが憲法に合うかどうかについての原決定の判断が不当だというものでなければならない。今回の抗告はこれに当たらなかった。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎

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