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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ会員権の買取りと弁護士法 市場で通常の方法と価格で買い、相当な方法で返還を求めたなら違反しない場合もある。買い方や業務の実態をさらに調べる必要があるとして、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 濱田 邦夫 |
| 2001.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ会員権の譲渡予約と差押え 予約を知った債務者は将来権利者が変わる可能性を知るだけで、実際に権利者が変わった事実を知るわけではないからだ。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 将来の債権もまとめた譲渡担保の通知 実行通知までDに支払うよう求める記載は取立てへの協力の依頼を含むものにすぎず、債権が移った旨の通知と認める妨げにならないとした。 | 破棄自判 | 藤井 正雄 |
| 2001.11.13 東京高裁 第16民事部 | 終期を書かない債権譲渡登記の効力 貸主の会社の登記は債権の種類を「売掛債権」としており、報酬債権の譲渡を示しているとはいえない。そのため、双方の請求をどちらも退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2001.11.13 東京高裁 | 将来の報酬債権の二重譲渡と登記の効力 債権者の登記は報酬を「売掛債権」と書いており、性質の違う債権として示している。このため報酬の譲渡を世間に示したことにならないとして、その請求も退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2000.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 将来の売掛金もまとめた譲渡予約 予約実行までFは自ら取立てや処分ができ、他の債権者も差押えができる。経営を過度に縛らず他の債権者も不当に害さないので、公序良俗に反しない。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
| 1999.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の診療報酬の債権譲渡 期間の長さなどが譲る側の営業を著しく縛る、他の債権者を不当に害するといった特別の事情があれば無効となりうるが、本件にその事情は認められない。 | 破棄自判 | 千種 秀夫 |
| 1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 債権譲渡の通知と詐害行為の取消し 譲渡自体が取消しの対象にならないのに、通知だけを切り離して取り消すのは相当でない。貸主は先に通知を届けたので、供託金を受け取れる。 | 破棄自判 | 根岸 重治 |
| 1998.02.10 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権者の賃料差押えと債権譲渡 手続きが終わった平成7年6月分までは訴える利益がなく、翌7月分以降は請求を認められないとして、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1998.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料債権の譲渡と抵当権者の差押え 譲渡が優先すれば所有者が容易に差押えを免れ抵当権者を不当に害するとし、二審を破棄して1800万円の支払を認めた一審の結論を正当とした。 | その他 | 大西 勝也 |
| 1997.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 賭博の負け金の債権譲渡と支払拒否 本件では特別な事情の主張も立証もないため、支払を拒めるとし、権利を譲り受けた人の上告を退けた。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1997.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 譲渡禁止の債権と後からの承諾 この事件では承諾の前に滞納処分の差し押さえがあったので、二審の判断は正しいとして、譲受人の上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1993.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 差押えと債権譲渡、通知の先後が不明 本件は62万円ずつで合計が供託金を超えるため各31万円となる。二審を一部破棄し、31万円の限度で国の請求を認めた。 | その他 | 貞家 克己 |
| 1992.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 返済後の債権譲渡と抵当権 売主が異議なく債権譲渡を承諾しても、買主との関係で消えた抵当権は復活しないとした。 | 棄却 | — |
| 1987.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 売掛金の譲渡と取締役への賠償請求 原告は売掛金の債権を譲り受けただけで、賠償請求権を譲り受けたとの主張も認定もなかった。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1986.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 二重譲渡された債権の誤った相手への支払 無過失といえるには、遅れた者を真の債権者と信じる相当な理由が要る。裁判所の命令というだけでは足りず過失があるとして、約260万円の破産債権を確定した。 | その他 | 大橋 進 |
| 1983.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 債権の譲受人と転付命令を得た者の優劣 二審の判断は正当で、その他の上告理由も事実認定への非難などにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1983.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 売掛金の譲渡通知と破産管財人 役所が通知書そのものに受付などの事項と日付を記入していない以上、別に書留の受領証が作られていても、確定日付があることにはならないとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1981.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の贈与と滞納家賃の請求 借り手は二審で通知や承諾がないと主張しなかったので、新しい持ち主の請求を認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1980.01.11 最高裁第三小法廷 判決 | 同時に届いた債権の二重譲渡通知 差押えの通知と同時に届いた場合も勝訴判決は得られるとし、二審を破棄して原告の請求を全部認めた。 | 破棄自判 | 江里口 清雄 |