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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.06.23 最高裁第一小法廷 判決 | 安保条約の違憲主張と測量の立会い 本件の測量には適法な立会いがあったと解され、引用の判例は本件に適切でない。他の主張も適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.05.26 最高裁第一小法廷 決定 | 測量の立入り拒否と警察官への暴行 局員らの強制立入りが違法だとしても警察官への暴行の違法性に影響しないから、憲法違反の主張は前提を欠く。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 証人申請の却下と上告の理由 その他の訴えは、実質は事実誤認や刑の重さなどへの不服で、上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.04.14 最高裁第一小法廷 決定 | 現行犯逮捕の適法性と公務執行妨害 問題となった点についての大阪高等裁判所の判断は、相当だと述べた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.04.09 福岡高裁 第二刑事部 | 駅ホームのデモと助役の転落 有罪の判断は維持したが、転落は予期しない偶発的な面が大きく一審の刑は重すぎるとして、一審判決を取り消し、懲役3月、執行猶予1年とした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1966.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 立ち退き執行の補助者への暴行 公務員の指揮に従い職務と密接不可分に関わる補助者への暴行脅迫も、公務執行妨害に当たる。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 無許可デモの指導と東京都公安条例 その他の主張は上告の理由に当たらないか理由がないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.09.16 最高裁第一小法廷 決定 | 逮捕現場の二階への立入りと公務執行妨害 適法に立ち入ろうとする警察官に暴行や脅迫を加えた以上、公務執行妨害罪とした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.09.16 最高裁第一小法廷 決定 | 職場集会への連れ出しと公務執行妨害 判例違反や事実誤認などのその他の主張も、引用の判例が本件に適切でないなどとして、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.05.20 最高裁第一小法廷 決定 | 管轄区域外に及ぶ追跡と停船命令 追跡は少なくとも当初、専ら漁業法の行政目的のためで、犯罪捜査が目的ではなかったから、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.03.30 大阪高裁 第四刑事部 | 逮捕現場での警察官の写真撮影 混乱した逮捕現場を強制なしに撮影した本件は適法で、肖像権を理由に阻止できないとした。教育委員会の職員の撮影も適法な職務だとした。 | — | 山崎 薫 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 決定 | 合法的な団体の威力を示した脅迫 判例違反や事実誤認の主張も上告理由に当たらず、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.02.04 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗の見張り役と実行行為 その他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 追いかけられた犯人の現行犯逮捕 告訴がないことや被害の軽さをいう主張は、実質は法令違反の主張で上告理由に当たらないとし、逮捕を適法とした結論は正当だとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.09.29 最高裁第三小法廷 判決 | 公安委員会の廃止とデモ条例の効力 許可制はデモで公共の安全を害する事態を防ぐためのもので、委員会が変わっても無許可デモを処罰する必要性は変わらないとした。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1964.08.25 最高裁第二小法廷 決定 | 鉄道公安職員への暴行と公務執行妨害 被告人側の主張は実質的に法令違反、事実誤認、量刑不当の主張で、上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.28 東京高裁 第一〇刑事部 | 発車合図を待つ運転掛と公務執行妨害 長年国鉄に勤めた被告人は職務中と知っていたとしてこの主張を退けたが、原判決は破棄し懲役4月、執行猶予2年とした(破棄の理由は省略)。 | — | 加納 駿平 |
| 1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 公務執行妨害罪と法の下の平等 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張などで、上告の理由に当たらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | 所得の申告と黙秘権 組合の課長に令状を示し立会いの承諾を得た捜索・差押えは適法で、公務執行妨害罪の成立を認めた二審の判断を維持し、上告を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.06.02 最高裁第三小法廷 決定 | 上訴審で訴訟費用を直せる場合 本件は本体の主張が採用に値しないので、訴訟費用の主張も認められないとした。Bの憲法違反の主張も、実質は刑の重さの不服とした。 | 棄却 | 横田 正俊 |