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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.07.27 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と二重処罰 その他の主張は法令違反や刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。刑の重さは受け取った金額だけで決まるものではないとも述べた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と身分 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。検察官が控訴した事件なので、二審の判決が一審より重くても許されるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の金の受け取りと選挙権停止 その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告を棄却した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止の合憲性 選挙権と被選挙権の停止は、法律の定める手続によらずに科される不利益とはいえない。そのため、憲法31条違反という主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.09 高松高裁 第三部 | 報酬の受け取りと選挙運動 一審判決を取り消し、Aを罰金2万円と8千円の追徴、Bを罰金1万5千円と6千5百円の追徴とし、選挙権と被選挙権を持てない期間を2年に短縮した。 | 破棄自判 | 坂本 徹章 |
| 1955.11.24 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反の有罪と選挙権の停止 そのほかの主張は、事実認定の誤りや手続の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.11.24 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反の有罪と選挙権の停止 起訴前に証人尋問をした裁判官でも、その事件の裁判から外れる必要はない。この裁判官が先入観をもって判決した形跡もないので、憲法違反の主張は成り立たない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と手続 5万円は正当なお金だという主張、没収の違法、共謀の否定などは事実認定への不満にすぎず、二審の判断に誤りはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反と選挙権・被選挙権の停止 そのため、公民権を停止しないと言い渡さなかったことは憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反と選挙権停止期間の短縮 1955年2月の最高裁大法廷判決に照らしても、二審の判決は判例にも憲法にも反していないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 事件を前から知っていた裁判官と公平な裁判 その他の主張は事実の認定や法律の適用への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.05 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反の刑と選挙権の停止 その他の主張は事実誤認などの主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反と選挙権停止の合憲性 公職選挙法252条が憲法14条・44条に反しないことは大法廷の判例(昭和30年2月9日)のとおりだとして、主張を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.23 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反と公職選挙法252条の合憲性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止の合憲性 252条1項が憲法に反しないという点は、池田克裁判官を除く全員一致の意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.22 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と憲法 権利を止めないことや停止期間を短くすることも有罪判決の中で示されるので、手続に基づくことはなおさら明らかだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反と公民権停止の宣告 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動資金の供与事件の上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反事件と公職選挙法252条の合憲性 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.06.21 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と憲法 一審判決が憲法31条に反するという主張は二審で出されておらず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |