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判決裁判所結果裁判長
2004.10.08 熊本地裁アジアパーク支援の公金支出

会社は破綻寸前で市の財政も厳しかったが、再建の可能性が皆無とは言えず、国や県の信頼も考えれば市長の判断は許される範囲内だとして、賠償も差止めも認めなかった。

熊本地裁
— 田中 哲郎
2004.09.29 名古屋高裁 民事第3部北方町の公共下水道事業と浄化槽

平成8年度以降も、工事はかなり進み、処理場の建設も始まっていた。そのため、計画を変えずに支出を続けたことが著しく不合理とはいえない。

名古屋高裁 民事第3部
— 青山 邦夫
2004.09.27 大分地裁町長車運転手の賞与と住民訴訟

運転手の12月分賞与は条例の根拠を欠き町の規則にも反し違法で、監督を怠った町長に17万5000円を請求するよう町の側に命じた。

大分地裁
— 関美 都子
2004.09.22 京都地裁京都市議の海外視察と旅費の返還

2回目のアメリカ視察は各都市で行政の調査をしており主に観光目的とは認められず、費用も基準の範囲内なので、支出は違法でないとして返還請求を棄却した。

京都地裁
— 水上 敏
2004.09.15 東京高裁議員の住民訴訟弁護士費用への補助金

視察旅行は観光の色合いが強く、住民全体への貢献はほとんどなかった。裁判で勝ったことも主に議員ら自身の問題にとどまり、公益上の必要性は認められないとした。

東京高裁
— 大藤 敏
2004.09.07 高知地裁河川敷の暫定道路と市の支出

道路には住民生活への影響を避ける十分な必要性があり、知事の河川法の許可もある。豪雨で一部流失したが、設置は市の裁量の範囲内だ。

高知地裁
— 新谷 晋司
2004.09.02 広島高裁 第4部取り下げで終わった住民訴訟の弁護費用

そのため、地方公共団体は議会の議決に基づいて費用を負担できる。この裁判所は、一審の示した規定の趣旨の説明をこのように改めた。

広島高裁 第4部
棄却 草野 芳郎
2004.08.19 津地裁県文化施設の駐車場と津市の負担

監査請求を経ていない部分や二重の提訴は不適法とした。土地の使用許可も行政処分にあたらないとして、無効確認の訴えを退けた。

津地裁
— 内田 計一
2004.08.19 津地裁県文化施設の駐車場と津市の費用負担

ただ、駐車場は公益目的で市民の便益も大きく、契約は無効とまでいえない。不法行為も成立せず、県は市に賠償や返還をする義務を負わないとした。

津地裁
— 内田 計一
2004.07.28 横浜地裁県のテント劇場買取りと知事の責任

建物は構造や用途が特殊で市場取引になじまず、建て直す費用を基にした2社の鑑定による価格は、不当に高額とはいえないとした。

横浜地裁
— 川勝 隆之
2004.07.16 熊本地裁と畜場廃止の支援金と市長の賠償責任

補助金としても、市民への食肉の安定供給が目的とは認められず公益上の必要がなく、補償の要件を十分検討せず支出した元市長には過失がある。

熊本地裁
— 野尻 純夫
2004.07.15 津地裁白塚海岸の下水処理場と公金支出

環境権は法律の根拠がなく内容も不明確で、支出を止める根拠にならないとして、残りの請求もすべて認めなかった。

津地裁
— 内田 計一
2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決市長が両側を代表した博覧会の施設売買

損害は代金と取得財産の価値との差額で算定すべきで、補助金の可能性だけでは足りないとして審理を差し戻した。助役への訴えは不適法として却下した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 藤田 宙靖
2004.07.12 金沢地裁生涯学習施設の設計と随意契約

提案書の提出期間が24日と短くても不相当とは認められず、業者選定も不適切とはいえない。契約は無効といえないとして、住民の請求を退けた。

金沢地裁
— 井戸 謙一
2004.05.14 大阪高裁府の登記測量業務の一括委託と元知事の責任

元知事は制度の概要を知っており、違法を防がなかった過失がある。損害は分担金3.5%分の約2437万円とし、実施されなかった作業分の請求は認めなかった。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2004.05.11 青森地裁 第2民事部町職員の第三セクター派遣と給与

会社は営利事業も行う別法人で、管理業務も委託契約に基づくものだ。社長への報告は町の指揮監督といえず、会社に資金がなくても派遣と給与支出は違法だ。

青森地裁 第2民事部
— 河野 泰義
2004.04.30 広島高裁設置条例のない公共施設の維持管理費

条例が必要とされるのは、住民が適正・公平に使えるよう議会が管理するためだ。条例ができるまで住民に使わせてはならないという趣旨ではないとした。

広島高裁
— 草野 芳郎
2004.04.28 東京地裁議会が否決した事業への予算流用

市は委託料に見合う報告書などを受け取っており、再開発が実施不可能ともいえないため、市に損害は生じていないとして、住民らの請求を退けた。

東京地裁
— 市村 陽典
2004.04.23 東京地裁 民事2部皇太子の結婚祝賀と都の公金支出

参列と祝賀事業は、費用や都と皇室の関係などから社会通念上相当な社交儀礼だ。祝意の強制でもない。仮設トイレは清潔保持のための都の事務だ。

東京地裁 民事2部
— 市村 陽典
2004.04.16 東京高裁即位の礼参列と都の祝賀事業の公費支出

最高裁の愛媛玉串料判決とは事案の性質が違うとして、一審の判断を支持し、住民たちの控訴をすべて退けた。

東京高裁
— 相良 朋紀

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